『消費税』と『戻し税』を廃止してみては？
【トランプ関税簡単まとめ】
- ①：「各国の付加価値税は実質関税だよ」
- 日本では消費税などに相当
- ②：「各国の非金銭的関税や補助金も実質関税だよ」
- 日本では輸出戻し税などに相当
- ③：「①②に基本税率１０％をプラスした合計が各国に対する税率だよ」
- ④：「ある国家が米国の関税が高すぎると感じたなら、①②を廃止するか、製品を米国内で生産すればいいんだよ。関税はかからなくなるよ」
先日記事でもお伝えしたように、トランプ氏は今回の関税について↑このように明言しています。
常識的に考えれば、
日本側の対抗策は、貿易戦争ともなりかねない『報復関税』ではなく、内政問題として処理できる『消費税の廃止』となります。
消費税を廃止すれば、実質的に輸出企業減税・補助金として運用されてきた（トランプ政権が実質関税と見做す）『戻し税』についても自動的に消滅させられて一石二鳥！
これで日米貿易摩擦は（表面上）解決ですね♡
【消費税のカラクリ：大企業ほど消費税を納めていないの？】
反グローバリズムにも、消費税廃止が効果的
知ってしまえばどうってことは無いのですが、
財務官僚辺りが嘯く「みなさんの社会保障費の財源となっています」などは真っ赤なウソで、
実際の消費税は・・
- 「ド貧困から超富裕層まで、赤ちゃんからご老人まで、等しい税率を課す（累進性を排した）愚策税制」
- 「事業者がどれほど赤字を打とうが例外なく取り立てられる、血も涙もない直接税」
また消費税は、日本貧困化プログラムと同時に、日本人から吸い上げた血税を、多国籍化された企業（株式）を介し外国勢力（金融投機筋・投資家）が吸い上げるために設定された税制（上納金システム）ともなっていたりします。
その事は、
- 消費税誕生と日本経済衰退がリンクしている事でも
- グローバリズムの深化とともに消費税税率がUPしてきた事でも
- 消費税税率がUPに比例して法人税が減免された事でも
- 株主還元（配当等）が（１９８９年～）６倍以上に膨れ上がった事でも
- 経団連やその他の経営者団体が度々消費税UPを提言する事でも
十分に逆証明できているはず。
「ただね～、嘆かわしい事に↑これに目覚めている国民が圧倒的少数派なんですよね～」
我が国の消費税、中々に根の深き問題となっています。
みんな、早く目覚めてくれないかな～
そんな日本国民にとって「百害あって一利なし」の消費税、トランプ関税を好機と捉え廃止するに限るってもんです♡
～ちなみに財源の心配は御無用～
なんたって、我が国は世界一のお金持ち国家。
消費税廃止に伴う税収減を気に病む必要はありませんが、（国民向け説明として）形式的な手続きに拘るなら、『国債発行』と景気回復による『税収上振れ分』（弾性値の正常化）で十分！。何もかもが賄えちゃいます。
折角、海の向こう側のアメリカから反グローバリズムの潮流が押し寄せてきているのですから利用しない手はありません。
って事で、
グローバリズム全体主義からナショナリズムに基づく自国優先主義（多極化社会）へ
ユダヤ金融寡頭勢力によって半植民地化された日本。
トランプ関税への対抗策としても、国家独立への足掛かりとしても、消費税廃止を筆頭に↓これらに取り組んでいくが得策。
- 核武装
- 財政法４条廃止
- 占領憲法破棄
- その他
- 日米安保破棄
- 平等条約に改定
- 在日米軍の完全撤退
- 自衛隊国軍化・大増員
- WGIPの破棄
- 河野談話の完全破棄・学校教育見直し
- 帰化厳格化
- 帰化取り消し
- 出入国管理の厳格化
- 外国人労働者受け入れ規制
- プライマリーバランス黒字化目標破棄
- 積極財政
- 各種貿易協定の見直し
- 脱退・改定
- WHO脱退
- パンデミック条約拒否
- 国連脱退
- 新たな国際組織の設置
- 食品・医薬品の安全性確保
- 添加物規制・薬害対策（罰則）強化
- 食料自給率向上
- 農林水産業への補助強化
- 安定エネルギー確保
- 原発、メタンハイドレート活用
- 再エネ課徴金廃止、ガソリン税廃止・太陽光発電規制強化
- 分離課税廃止
- 累進課税強化
- 外資（外国人）課税強化
- スパイ防止法制定
- 国会議員含む売国奴処分法の新設
- メディアの外資規制強化
- 放送法４条の積極運用
- 上級公務員への罰則強化
- 政権交代とともに解雇可能な公務員制度改革
- 日米安保破棄
って事で、
タヌも林千勝氏とともに、トランプ関税の今こそ、
- 消費税廃止！
- 積極財政！
- 財務省解体！（国税庁分離）
訴えてまいります。
みなさんも、是非一緒に声をあげていきましょう！
おしまい。