2022-01

「世界の紛争史には金融と商人の影が付き従っている」そう言い切っても間違いではなさそうです。グローバリズムと貿易の推進はセットで世界を駆け巡り、各国に要求される金融と企業活動への無理な便宜が、世界中に様々な大問題を発生させているのです。

歴史から寄せられる普遍の真理を紐解けば、紛争の勃発は隣国との国力の不均衡から誘発され、その勝敗は多くの場合、国力の優劣に左右されています。戦後日本（政府）が為した隣国援助の精神は・・もしや、『亡国への道筋』だったのではないでしょうか？

RCEP協定に潜んだ亡国に直結する問題点。対シナODAから日本の富がシナへ渡り、これからはRCEPで日本の富をシナ・南朝鮮あたりが直接取りに来るというのですからたまったものではありません。多国籍化した企業はその”引き込み役”となっています！

結局、海外にサーバーがある『無料系通信アプリ』を国民が使っているのですもの・・シナが位置情報・顧客情報を抜き取れる『北斗システム』搭載のシナ製EV車を企業が国内で走らせようとも「文句」は言えませんね。RCEPも、すでに悪用されています。

ODAで日本がシナに提供したカネは約４０年でたかが３兆数千億円。しかし、その間失った日本側の技術や生産力は取り返しのつかない大損失！RCEP協定はODAの代用品としてシナの世界征服に利用されていくのです。勿論『移民』を伴いながら・・

対シナODA自体は安倍元首相の御尽力もあり２０１９年に終了していますが、日本がシナとの関係を断っているのかといえばそんなわけはないのです。残念ですが今尚『対シナODA』の精神は形を変えつつ継続されています。

『対シナODA』への一言要約をするなら・・タヌキ「利敵行為・確信的売国政策」・産経新聞「日本の貢献はシナに浸透せず」・国際協力機構「ODAは日本が戦後受けた恩返し」・外務省「日支友好に寄与した素晴らしき政策♥」。みなさんの感覚に近いのは？

戦後日本人に”お花畑さん”が多いとはいえ、『移民』がもたらす弊害に気付けないわけがないのです。しかし、だからこそ敵国や政商はオールドメディアや言論界に依頼してでも、移民推進論を盛り上げようと画策するのです。

シナからの人口侵略の道具。低賃金労働者受け入れに旨味を覚えた国内産業界からのニーズ。これを抜きにして『移民受け入れ社会』を語ることは出来ません。国際金融や敵国は「どうすれば国家が滅びるのか？」を知っているのです。

日本経済の衰退を語る上で『プラザ合意』からのバブル崩壊までの道筋はしっかりと復習しておきたいところです。これさえ分かれば対シナODAの狙いも、シナの経済的台頭も簡単に説明が付くようになるのです。