「自衛隊へ外国人登用検討」。検討だけなら大丈夫？いいえ、国家防衛は自国民の仕事。帰化したての元外国人が平気で自衛隊に入隊できる現状にも問題が山積。笹川平和財団提唱する「自衛隊へ外国人登用検討を」は、『トロイの木馬』となりかねません。

【移民政策反対！】なぜ日本人が日本に暮らしながら、外国人のために順応（ルール変更）しなければならないのです？外国人受け入れを前提とした議論「外国人との秩序ある共生社会の実現」に大反対。

実際に核使用したアメリカを筆頭に、ロシア・シナ・イスラエル等核武装国家が存在する以上、それらの暴走に対抗するためには関係各国も核武装すべき。リトアニアの「核兵器が必要」の民意は尊重しましょうよ。

日本国民がどう認識しようが、ロシアをはじめとする関係諸国は「日本はウクライナ陣営として参戦」と受け取っています。NATO対ウクライナ安全保障支援・訓練組織（NSATU）や自民党国際局はデタラメなほどウクライナに肩入れ中。

「心は日本人」を自称するロシア人アリシアさん作成YouTube動画紹介。北方領土問題を長期化させている「ロシアと日本の考え方の違い」「歴史認識の違い」「アメリカによる介入」などについて考察。

「国益はどこへやら・・」あと何度繰り返せば、あとおいくら支払えば『ウクライナ支援』を停止できるのでしょうか？暗躍する戦争勢力・拝米保守。ロシア敵視とウクライナ支援はセットでやってきます。

ヤルタ協定公式文書では「千島列島はソ連に引き渡される。」と、そしてサンフランスシスコ講和条約２条(c)では「日本は千島列島に対するすべての権利・権原、および請求権を正式に放棄した。」と謳われています。

大東亜戦争末期、ソ連が日ソ不可侵条約を破り満州や北方領土に攻め込んだのは米ソ合意事項。ましてアメリカがソ連兵を訓練し、揚陸艇まで出して千島列島全域を襲わせたのですから、北方領土問題の主犯はアメリカ合衆国。

外国人受け入れ政策の本質は『国民国家解体プログラム』。スウェーデンでは、娘を外出させるのに「ショットガン武装し護衛しなければならない」と言われるほど移民受け入れによって治安が悪化しているそうです。

『消費税は欠陥税制』食料品消費税１％（２年限定）などやらない方がマシなレベルで物価高対策としても逆効果。ですから、食料品消費税１％に警鐘を鳴らしている西田昌司議員を『反減税派』とレッテル貼りするのは間違っています。