MINKABUマガジンに掲載された、竹中平蔵元派遣会社CEOの言葉。「消費減税は無意味」「移民を受け入れるべき」「年金は無駄」等々。どれもこれもが、大多数の国民にとっては害悪にしかならない発想だと思われます。

ロ米首脳会談（日本語訳）：THE CORE動画紹介。

『東京裁判』は事後法リンチ裁判。大日本帝国は、『侵略戦争』『植民地支配』などしていません。戦争に負けたからって、やってもいない事を押し付けられる筋合いはありません。自民党を筆頭に、戦後日本の政党は漏れなく占領政策を請け負っています。

日本人に先の大戦の反省は必要ありません。反省は、戦争首謀者たる英米＆ユダヤ金融勢力の側こそお似合いです。石破政権は閣議決定を経ない「終戦のメッセージ」を発表する予定。

税は財源ではありません。まして消費税には累進性も無く、売国性の高い税として機能しています。「戻し税制度」「インボイス課税」も害悪そのものです。

一時は１４５％にも膨れ上がったアメリカによる対シナ関税率ですが、結局は、従来通りの税率で落ち着きそう。むしろ米支はベッセント米財務長官を中心に蜜月関係に突入しようとしています。

ロシアゲートについては、すでに米ネオコン（オバマ一味）が主犯であったと確定されていますが、かと言って米大統領がロシアと仲良くする事は（国内世論的に）タブー視されています。

1945.8.6/8.9・広島長崎に投下された爆弾は、原子爆弾に見せかけたTNT爆弾と閃光弾と硫黄マスタード（毒ガス）弾などの複合爆弾。使用目的は１.日本人虐殺２.原爆開発費の説明3.戦後処理の円滑化4.ユダヤ金融勢力世界支配カード

メディアによって隠蔽されているだけで、イ・イ戦争で被ったイスラエル側の被害は甚大。ネタニヤフ政権は苦し紛れにヨルダン川西岸併合同義を可決させました。