国（社会・自然）

福岡市長選挙に立候補を表明している佐々木あやの氏は、村上財団パブリックリーダー塾の修了生（2期生）です。

イラン戦争に敗北したアメリカは、長年占領していたイラクから完全撤退。そもそも『２００３年イラク戦争』自体、地下資源奪取を狙った米国による戦争ビジネスだったのです。

ユダヤ金融勢力の巣窟【国連】に高市首相が出向いて、日本がこれまで世界中にばら撒いた実績（税金約100兆円）を自慢されてもね～。『敵国条項削除要請』にしても米支の連帯強化を思うと『噛ませ犬』にされそうで嫌な予感しかしません。

アメリカが国賓として招いた習近平が「シナとアメリカの国民は肩を並べて戦い、日本軍国主義の侵略者に立ち向かった」と発言したのです。アメリカが明確な否定をしない限り、この言葉は米支両国の共通認識という事になります。

１１月１日告示・１１月１５日投開票福岡市長選挙には、清華大学士課程修了で、ダボス会議が支援するGlobal Shapers Community Fukuoka Hub若者代表で、カタリスト九州代表というユニークな人物が立候補しています。

沖縄県知事選を巡っては、SNS空間等で様々な『偽・誤情報』が飛び交っていたと騒がれていますが・・そんな話題が霞むほどに、沖縄県では大手メディアを中心に偏向報道が常態化。浦添市議会議員・又吉あいか氏作成「本当にSNSだけが問題でしょうか。」動画紹介。

「言論の自由あっての民主主義」。選挙戦において、候補者や各政党に対する事実の指摘を『偽・誤情報』と決めつけ規制対象とされたなら民主主義は機能しなくなります。SNS規制強化策は言論弾圧に悪用されかねません。

「自衛隊へ外国人登用検討」。検討だけなら大丈夫？いいえ、国家防衛は自国民の仕事。帰化したての元外国人が平気で自衛隊に入隊できる現状にも問題が山積。笹川平和財団提唱する「自衛隊へ外国人登用検討を」は、『トロイの木馬』となりかねません。

実際に核使用したアメリカを筆頭に、ロシア・シナ・イスラエル等核武装国家が存在する以上、それらの暴走に対抗するためには関係各国も核武装すべき。リトアニアの「核兵器が必要」の民意は尊重しましょうよ。