選挙・政党

「小泉劇場」の意味が分かれば、パー券キックバック事件に関連した『安倍派・二階派処分』『二階氏引退』も、単なるシナリオと理解できるはず。戦後レジーム体制（金融勢力）側は、この機に乗じ『次期総理』まで予約しておきたいようです。

戦後レジーム体制が仕掛けた『パー券キックバック事件』『安倍派一掃圧力』に通じるシナリオ。２０００年初頭、「自民党をぶっ壊す」で盛り上がった『小泉劇場』を振り返ってみましょう。

我が国に対する「政変・クーデター」。戦後レジーム体制（米民主党・金融勢力・財務省・特捜部・メディア等）は、我が国政治体制が『反米（反民主党）』『反金融』『財政拡大』『国債発行容認』『国民救済重視』などに傾けば傾くほど発動します。

2023年4月奈良県知事選挙で日本維新の会・山下真氏を当選させたのですから、太陽光発電整備構想にまつわる奈良県の混乱はすでに”予約”されていたはずです。大阪、上海電力絡みの咲洲メガソーラー事業問題と同じ、売国維新政治の真骨頂です。

中国ブイ撤去問題。無所属・『松原仁議員』の質問に対し、『日本のカマラハリス・上川陽子外相』は「有効な対応を適切に実施していく」「回収に関する国際法上の基準が不明確で、その中で政策的な判断となる」など、ほぼ「何もしない」と答弁。

プーチン大統領もロシア国民も、ロシアに仇なす、世界に仇なす敵の存在を見抜いています。バイデン政権や各国中枢に深く入り込んだ金融勢力。奴らグローバリズム勢力こそすべての主犯。ロシア国民は大統領選挙で『悪魔との対決』を表明します。

政治資金問題はすべての国会議員を対象として捜査されています。にもかかわらず、大手メディアは不自然なほど「安倍派」とだけ連呼。一連の事件の黒幕は？戦後レジームへの配慮は？次期総理候補の面々にアメリカや金融勢力の思惑が働いている？

今回の政治資金問題を「アメリカ（金融勢力）が仕掛けた政治工作だ！」と推測している当サイト。青山議員は、政治にお金は「かからない」と事実を述べたつもりでも、敵は別のターゲットを見据えて攻撃中。即ち、日本の属国化・植民地化・ATM化です。

ロッキード事件,リクルート事件,佐川急便事件,西松建設・陸山会事件などなど。過去、政治方面に特捜が動く時、なぜかアメリカ（金融勢力）の利益が最大化されていきました。今回の政治資金（裏金）問題の影にも戦後レジーム体制が蠢いています。

毎度毎度よく出てくると思いませんか？選挙時期を狙いすました政治的ゴシップ。国民がこの程度の政治資金問題に一喜一憂していては永遠に金融支配・戦後レジーム体制から抜け出せません。日本人の敵はアメリカに憑りついた金融勢力です！！