ロシア・ウクライナ関連

トランプははっきり述べています。「私はゼレンスキーという人物があまり好きではない。」「もし何らかの形で紛争を解決（和解）に至らせるとすれば、それはゼレンスキーを相手にしてのことではないでしょう。」と。

「日本政府のお仕事は国富を海外に横流しする事」。こう思えば、日本政府による多額のウクライナ支援にも合点がいきます。

かつて「私が大統領に復権すれば２４時間で戦争を終わらせる」と豪語したトランプ。苦戦必至の中間選挙に向け「ロ・ウ終戦合意」などの実績作りが必要だったのでしょう。

日本国民がどう認識しようが、ロシアをはじめとする関係諸国は「日本はウクライナ陣営として参戦」と受け取っています。NATO対ウクライナ安全保障支援・訓練組織（NSATU）や自民党国際局はデタラメなほどウクライナに肩入れ中。

「心は日本人」を自称するロシア人アリシアさん作成YouTube動画紹介。北方領土問題を長期化させている「ロシアと日本の考え方の違い」「歴史認識の違い」「アメリカによる介入」などについて考察。

「国益はどこへやら・・」あと何度繰り返せば、あとおいくら支払えば『ウクライナ支援』を停止できるのでしょうか？暗躍する戦争勢力・拝米保守。ロシア敵視とウクライナ支援はセットでやってきます。

少なくとも１９９１年以来、ロシアが締結した条約（合意内容）を破ってきたのは英米を中心とした自由主義陣営の方。ロシア側（プーチン大統領）が、ウクライナ停戦合意に慎重な姿勢を崩さないのは当然です。

ロシアの戦争勝利が確定した以上、和平交渉はロシアに主導権。アメリカは敗戦国になる事を恐れ、今後は『中立国』として振舞うようです。トランプ政権はロシアの戦争大義を認め、共に栄える米ロ友好路線を模索し始めました。

ウクライナのユダヤ人・ゼレンスキーは、アメリカ側との事前合意内容を無視するかのように、トランプ大統領との会談そのものを決裂させました。

ウクライナは、シティー・ウォール街の金融勢力が用意した『戦争ビジネス舞台』。日本は、戦争ビジネスに１円たりとも資金提供すべきではありません。これまで日本が拠出した『ウクライナ関連費』は全額返還請求すべきでしょう。