画像説明：「いじめをなくす＝いじめを刑法に照らし合わせ、あきらかな加害者をしょっぴく」・・の図
「何がいじめにあたるのか？」なんて議論の無駄
学校長や教職員一同、各教育委員会が頭をひねりながらいじめの定義を議論し合ったって本当の答えなど導き出せるわけないじゃないですか～（笑）
だって・・
教育現場で本当にいじめが存在しちゃったなら、校長以下、関係者は処分対象となり退職金の額にまで影響が出ちゃうんですもの・・状況証拠がどれだけ積み重なろうと現場はおちおちといじめの存在など認められませんって。
ま～せいぜい、反省文を書かせたり仲直りを促したりで児童生徒の関係修復を誘発するか、被害者泣き寝入りの示談に持ち込むか、「転校」をあっせんして事実そのもののもみ消しを図るのが関の山でしょう。
騒がれた時だけ「仕事」しようとする文科省
例えば↓報道にある様に、
天下の文科省ですら、ひどいいじめが社会問題化するたびに「いじめや暴力行為に関する緊急オンライン会議」を開催して火消し（責任転嫁・時間稼ぎ）に走っちゃいます。
優秀で有名な我が国の官僚さん達は国会議員に負けず劣らず責任逃れに長けておるようで、抜本的な対策には着手することなく、ただただ「仕事やってる感」を出す事にだけ必死となります。
「文科省や現場は、事件よりもSNSで拡散されちゃったことに大慌て」
そりゃ～、公教育現場のいじめ・暴力問題なんて永遠に無くなりませんって・・
警察介入：被害届でいいんじゃないの？
なるほど～
責任転嫁に終始する今の文科省＆現場教育マニュアルでは、いじめ撲滅なんか絶対に出来っこないんだね～
それは同時に、戦後教育の構造上の問題でもあるんだよ。
GHQ占領政策（WGIP）で反日・自虐史観教育を推進しちゃっただろ～、だから↓（共犯者の）教育公務員の身分が異常なほど保護されちゃったおかげで、公教育現場での様々な問題が隠蔽されやすくなってんのよ。
教育公務員特例法１８条２項を速やかに廃止して、もっともっと警察権を介入させるべきだよ！
そそ！
もしも学校で、脅迫や暴力や先生からの性的被害にさらされたなら↓の心がけが大事。
- ①絶対に校長・教頭に頼らない
- 被害がほぼ隠蔽されます
- ②担任教師・PTAは役に立ちません
- 役に立たないから被害が起ったのでは？
- ③教育委員会はほぼもみ消しを前提にしか動きません
- ④警察を頼る
- 通報証拠が残る１１０番が効果大
- ⑤なるべく客観的な被害証拠を集めておく
- 傷害の痕跡（診断書）
- 物品の破損状況
- 金銭額等
- ⑥教育委員会とのやり取り・警察組織とのやり取りも出来れば記録しておく
- ⑦加害者と直接交渉しない
- おまけ
- 状況の改善が困難で、かつ被害が継続している場合、SNS・ネットを通じSOS発信する
『いじめ』の程度によって対処法は違ってくるけど、必勝法は１１０番（通報）と被害届提出。
被害者側の「転校・進学・卒業を待って」などの泣き寝入りは、かえって被害助長を招く悪手となるためあまりお勧めは出来ません。
『差別・人権』等と同じく、
子供達の一番身近な大人たちが『いじめ』なんて定義のはっきりしない言葉遊びに熱心で、責任逃れに終始しちゃうから、公教育現場での様々な”被害”が拡散されちゃうんじゃないんでしょうかね～？
さらに面倒なのは・・
日本人同士だけならまだましで、今後は大量の外国人（帰化系）が公教育現場に入り込んでくる可能性も高まってきていますので、問題がより複雑化・深刻化することも容易に想像できちゃいますよね～。
ってなわけで、
ネイティブ系が消滅し始めたスウェーデンやドイツの悲惨な現状を回避させるためにも、
=学校から「いじめ」を無くす簡単な方法=
- 恫喝なら脅迫事件
- 金品搾取なら恐喝事件
- 暴力なら傷害事件
『公教育現場への警察権介入』
『移民受け入れ政策即時廃止』
可及的速やかに実現させておかねばなりませんね！
おしまい。