戦争ビジネス総決算：日ウクライナ経済復興推進会議2

画像説明：【ウ支援と総理のイス】金融勢力への忠誠は”国富流用”で表明します

結局、ゼニの話

２０２４年２月１９日（開催予定）、『日ウクライナ経済復興推進会議』

「総額１００兆円規模に膨れ上がるのでは？」と噂されるウクライナ復興費（敗戦国負担金・戦後賠償）をいったい誰が負担する（させられる）のか？

様々な憶測が飛び交う中、日本政府（外務省）は日本経済新聞社主催ウクライナ経済復興ビジネスフォーラムに「上川外務大臣がビデオ・メッセージを送った」と正直に広報しています。

みなさん。

大切な事なので、もう一度繰り返します。

「ウクライナ経済復興」はビジネスゼニ儲けだそうですよ！

報道発表

令和6年2月8日

日本経済新聞社主催「ウクライナ経済復興ビジネスフォーラム」における上川外務大臣ビデオ・メッセージ

2月8日、上川陽子外務大臣は、日本経済新聞社主催の「ウクライナ経済復興ビジネスフォーラム　～日本・ウクライナ連携ビジョン～」（外務省：後援）に際し、ビデオ・メッセージを発出したところ、概要は以下のとおりです。

1.  冒頭、上川大臣は、外務大臣就任以前から、ウクライナについて強い思いを抱いており、先般のウクライナ訪問では、ウクライナ要人との会談の中でウクライナに寄り添う姿勢は揺るがないとの日本の立場を改めて伝えたことに触れるとともに、女性や子どもたちの話を直接伺い、ブチャを訪れ侵略の傷跡を直接目にし、ウクライナが平和を取り戻し、ウクライナの美しい大地を再び目にすることができるよう、また、戦争において特に脆弱な立場にある女性や子どもたちを守り、「人間の尊厳」が確保されるよう、我が国として取組を倍加しなければならないとの思いを強くした旨述べました。
2. その上で、上川大臣は、ロシアによるウクライナ侵略が今なお続く中で、現地の状況なども踏まえつつ、初期の緊急支援から中長期的な生活再建、復興・産業高度化のフェーズに至るまで、ウクライナの自立的な発展を助け、国全体の再建につながる「日本らしい」復旧・復興支援をさらに推進していく考えを強調しました。
3. これらを踏まえ、上川大臣は、復旧・復興支援に向けたあらゆるフェーズの取組において、（1）WPS（女性・平和・安全保障）の視点を重視し、世界各地に避難している数百万人ものウクライナの女性や子どもたちが安心して祖国に戻れる環境を整えること、（2）日本の戦後・災害復興の知見、民間の先進的技術・ノウハウを活用し、官民が一体となってオールジャパンで支援していくこと、（3）こうした取組を国際社会のパートナーと緊密に連携しながら進めていくことを重視している旨述べ、19日に開催予定の「日・ウクライナ経済復興推進会議」の成功に向け、日本政府として最終準備作業を加速させている旨紹介しました。

出典：外務省

パペット＋総理のイス＝ウクライナ支援継続＋国富流出

今や世界中が”詐欺勢力英米ウ＆金融勢力”に背を向けウクライナ（詐欺）から一抜けしていく中で「どうして日本だけが”前のめり”なのか」について、少しばかり冷静に考えてみましょうよ。

たしか、金融勢力の女番頭こと上川陽子外相は、（ロ・ウ戦争開始から２年のタイミングで）「わが国が率先してウクライナへの連帯を示すという観点からも極めて重要だ」と力強く詐欺への加担を誇っていますね。

これを直訳すれば「日本がウクライナ復興費（敗戦国負担金・戦後賠償）を肩代わりしま～す♥」（国際公約）と、なるのでしょうか。

しかし、

みなさんも冷静に振り返ってみて下さい。

戦後から一貫して、日本の外交自主権はアメリカに取り上げられたまま。

そんな日本が、これほど力強い外交的メッセージを全世界に向かって発信できるなんて・・「ちょっとおかしいぞ」と感じませんか？

例えば、

先日記事でもお伝えした尖閣周辺海域に出没するシナ海警や日本ＥＥＺ内ブイ設置話題を振り返ってみましょう。

我が国の領土領海を”現実”に脅かすシナからの侵略行為を受けて尚、岸田政権は経済制裁等具体的対策（外交メッセージ）を全く実行できていませんでしたね。

それが・・話の先が”ウクライナ”となるとあら不思議。

• 「ウクライナの今は”未来”の極東有事」
• 「ウクライナの”次”は日本かもしれないぞ！」
• 「今ロシアを叩いておけば”将来”の安全保障に繋がる」
• 「今日本が国際貢献しておけば”いつか”日本が助けられる」

現実に起こっている事には振り向きもしない岸田政権が、↑「未来・次・将来・いつか」のようなフワッとした掛け声でもって、巨額の資金が動く独自外交方針を決定しているというのです。

～おかしいでしょ？～

～あり得ないでしょ？～

以上を踏まえれば、１９日に予定されている『日ウクライナ経済復興推進会議』も・、日本の自主外交というよりも「アメリカ＆金融勢力からの命令」「パペットガバメントによる国益度外視外交」と見積もっておくが無難でしょう。

復興より、戦争原因と戦争責任と勝敗を論じるが先！

＝ロ・ウ戦争の首謀者は、英米ウ＆金融勢力＝

＝ロ・ウ戦争は、英米ウ＆金融勢力の敗北・ロシアの勝利＝

＝敗戦国（英米ウ＆金融勢力）を支援した国はもれなく敗戦国＝

ロ・ウ戦争の本当の目的（ロシア弱体化計画・ロシア地下資源簒奪計画・NWO促進計画）が頓挫した今、英米＆金融勢力にとって残された関心事は、一刻も早い店仕舞い（証拠隠滅）作業と、情弱国に拠出させる復興費にあやかる事。

以上を踏まえれば、我々一般民間人にもできる”国家防衛活動”は自ずと定まってくるはずです。

• 「日本は自主核武装を達成させる」
• 「日本の核武装を封じ込めようとする勢力は例外なく敵勢力だ」
• 「日本は、敗戦国家になるつもりはない」
• 「日本は、詐欺師グループにびた一文ゼニは出さない」
• 「ウクライナ復興は、戦争主導者（英米＆金融勢力）がやれ」
• これ重要⇒「日本にとって大切なのは、ウクライナよりロシアとの友好関係だ」

どうでしょう？

みなさんがお持ちの国防論と似ていれば嬉しいのですが・・

実際のところ、↑これらは日本国内ではまだまだ異端で少数派意見なのでしょうが、国家独立に向け世論が少しでも良き方向に変化していくよう当サイトは今後とも頑張ってまいたく思っています。

合言葉は

• 早期核武装
• 脱ウクライナ
• 脱戦争詐欺

よろしければ、支援応援よろしくお願いいたします♥

おしまい。

おまけ：日本の反ロシア感情「北方領土問題」

日ソ中立条約破棄の裏話：ヤルタ協定が定めた北方領土

８月８日はソ連が日ソ中立条約を破棄し、満州や千島列島への侵攻を決定した日です。しかし北方領土が返還されない原因は、ソ連（ロシア）にはありません。【アメリカ】こそが、日本の独立も、再武装も、領土問題解決も・・そのすべてを妨害しているのです！

www.tanukazoku.net

戦後の日本人は北方領土を返さない国名は知ってても、北方領土を返還させないようにしている勢力は知りません。

７９年前、

まさかあのアメリカが、ソ連兵を何か月も訓練した挙句、揚陸艇をもって北方領土に送り届けていたなど・・日本人は知らないのです。

戦後支配構造は、私たちが思っている以上に綿密なる計画性をもって敷き詰められているのです。