伊方原発運転差し止め訴訟：原告側の請求を棄却

画像説明：佐田岬半島（右）と佐賀関半島（左）と豊後水道（中）

国内テロと脱原発運動（原発訴訟）の正体

２０１１年以降、全国各地で繰り広げられるようになった特殊住民が原告の原発運転差し止め（再稼働反対）訴訟。

＝いわゆる脱原発運動＝

原告側が”表向き”主張する

• 「汚染が心配だ」
• 「福島事故を忘れるな」
• 「巨大地震に備えよ」
• 「そもそも人類は核エネルギーを制御できない」
• （メロリン風）「ベクレてる」

↑内容は、一見尤もらしく聞こえてきますが・・実際の狙いは別の方面に潜んでいたりするものです。

伊方原発訴訟：原告側の請求を棄却

↓記事をご覧になって、

「愛媛県にある伊方原発を、なぜ大分県側の特殊住民・・・・が危険視するのか？」

直感的にこう・・思えた方は、脱原発運動（原発訴訟）に潜んだ国内テロリズムを見抜けている方だと思われます。

伊方原発運転差し止め訴訟、請求棄却された大分県住民側が控訴 : 読売新聞オンライン https://t.co/Y2gAMxRfUX #伊方原発 #運転差し止め #控訴

— 読売新聞西部本社編集局 (@YOL_seibu) March 8, 2024

伊方原発3号機の運転差し止め訴訟、原告の請求を棄却　大分地裁

大分県民569人が四国電力伊方原発3号機（愛媛県）の運転差し止めを求めた訴訟の判決が7日あり、大分地裁の武智舞子裁判長は原告の請求を棄却した。地震や火山噴火への備えが十分かどうかが主な争点だった。能登半島地震で、地震の予測の難しさや原発事故時の避難計画の実効性に改めて関心が高まるなか、裁判所の判断が注目されていた。

訴訟は2016年9月に提訴。原告側は地震について、原発周辺の地下構造を探るための「三次元探査」を四電がしていないため、活断層の存在を正確に把握できていないなどと主張。また、火山灰の影響を評価するために想定した九州の火山の噴火規模が過小だ、などと主張していた。

（以下略）

朝日新聞digital(2024年3月7日配信記事)

無論当サイトは、

すべての脱原発運動（原発訴訟）を”悪”と断罪する訳ではありません。

しかし、↓これら日本の置かれた悲惨な現状を無視し、

• 原油価格（日本のみ固定）高騰
• 電気・エネルギー費高騰
• 再生可能ビジネス詐欺
• 原油中東依存度９７％以上
• エネルギーミックス（供給）の不安定化
• 有事を前にエネルギー安全保障の弱体化

「原発は不安」「放射能が心配～」「国が信用できない」等、単に心情論的な掛け声を叫んだり、「活断層が心配だ～」「火山噴火の影響は～」「地質調査をしろ～」など、将来の不安を流布し、あたら目ったら脱原発運動（原発訴訟）を繰り返す事が果たして「本当の国益に繋がるのか？」については、冷静に判断する必要があると訴えたいのです。

予想される破壊工作（国内テロリズム）

↑に列挙した懸念事項を「小と見積もるか、大と見積もるか」は、個々人の判断となるのでしょうが・・

例えば、

視線を国外に向け、世界的な脱原発運動・地球環境保護運動に着目すれば・・

• 金融勢力（シティー・ウォール街）
• 大富豪連中（ダボスの常連・ゲ〇ツ・ソ〇ス）
• 特定国家（シナ・アメリカ・イギリス）
• 特殊組織・活動家（グリンピース・旧シーシェパード・グレタ連中）

↑が絡んでいる事実を容易に発見できるはず。

つまり、よほど特殊な思想・・・・・・・・に傾倒しない限り

• 「脱原発運動＝ビジネス＆日本弱体化」
• 「地球環境保護運動＝ビジネス＆日本弱体化」

誰しもが、↑”解”を簡単に導き出せるのでは？

・・と、ご案内しておきたく思うのです。

陰謀論者の雑談枠：すべって、ころんで、○○県！

以上、

今回は、伊方原発運転差し止め訴訟にまつわる破壊工作（国内テロリズム）の可能性をお伝えしました。

なぜか原告が大分県側住民である点も含め考察すると・・

色々な”思惑”が可視化されてくるのではないでしょうか♥

おしまい。