金融支配の真骨頂。
- ①傀儡：くぐつ
- ②ファシズム：企業社会主義（⇇今回の主題）
- ③旧約聖書：バベルの塔の逸話
↑を使った国民国家（まとまりある社会）解体planが進行中。
ファシズムとは？
『ファシズムとは企業社会主義の事』
読者のみなさんはすでにご存知でしょうが、
フランクフルトのマイアー・アムシェル・ロートシルトの三男『ネイサン・メイヤー・ロスチャイルド』が確立した金融支配の精神は、同一族（親戚）に連なるカールマルクスの『共産主義者宣言』（1848年）『資本論』（1867年）によって全世界に宣言されました。
金融支配精神の根幹を支えるのが、当サイトが繰り返し紹介する『新世界秩序（NWO）』であり、今回話題として取り上げる『ファシズム（企業社会主義）』でもあるわけです。
日本では、戦後言論統制によって金融支配に関する情報が隠蔽されていますが、
- イタリア：ムッソリーニ
- ドイツ：ヒトラー
- アメリカ：FDR（ルーズベルト）
当時、世界でもっとも有名となったファシスト３名に注目すれば、現代でもこの潮流が確実に受け継がれている事を理解できるはずです。
もちろん、
みなさんもよくご存じの『グローバリズム』という名称によって。
企業を利用したファシズムの簡単紹介
大航海時代（１４９２年）以降の植民地支配などをイメージしてもらうのが一番手っ取り早いのですが、現代版ファシズムについて箇条書き風に記載しておきます。
日本では、
- 1853年黒船来航(単なる侵略）
- 1858年日米修好通商条約（単なる不平等条約）
- 1882年日銀設立（単なる金融支配の完成）
- 初代総裁：国際金融の番頭松方正義
↑までに起こった出来事を振り返れば、イメージしやすいんじゃないかな。
【金融勢力による国家主権奪取まで】
- ↓自由・民主主義・法秩序の押し付け（⇇国連の存在意義）
- ↓市場開放
- ↓自国（人・企業）と同等の待遇要求（最恵国待遇）
- ↓投資の自由化
- ↓国際貿易協定（統一ルールの設定）
- ↓企業活動の奨励
- ↓国際金融による企業乗っ取り（株式収得）
- ↓企業団体献金の横行
- ↓議会工作の横行（グローバリストを各国議会に送り込む）
- ↓自由競争を旗印に、さらなる企業活動の推進を法制化
- 構造改革・規制緩和・国有企業の売却・インフラ事業への民間参入
- ↓国家による企業利益優先主義の奨励
- 法人減税
- 輸出戻し税
- 分離課税
- タックスヘイブン
- 国家（国民議会）の上位に多国籍化した企業群が君臨
- ファシズム（企業社会主義）の完成形
【企業をフロントとした金融支配の図式】
- ↓世界共通価値基準が企業連合（多国籍企業）から広報される
- LGBTQ・グローバリズム賛美・ポリコレ・キャンセルカルチャー
- ↓金融支配を深化させるため詐欺的ビジネスモデルが展開される
- ウイルス蔓延＝ワクチンビジネス
- 地球環境問題＝太陽光パネル・カーボンニュートラル・EV車・SDGs
- 自由主義対専制主義＝ウクライナ詐欺・NATO拡大・関係国再軍備
- 食料危機＝昆虫食・食料買占め（食料支配）
- エネルギー危機＝原油生産調整（ジャパンプレミアム）・エネルギー買占め（エネルギー支配）
- 奴隷制（人身売買）＝紛争戦争誘発（移民難民供給源）・派遣労働拡大・外国人労働者受け入れ
- ↓GAFA等、通信情報企業連合体が善悪の統一判断基準を設定
- 垢バン基準・禁止ワード・歴史認識・差別認定基準等
- ↓大手メディア・言論空間では金融支配の潮流を不可逆とするため↑を肯定的に報道
- 各種思想言論弾圧・プロパガンダの正体・（反グローバリスト・国家主義・愛国主義を極右と紹介）
【今回の話題】
- ↓キ〇ン社など、ファシズム（企業社会主義）に参加意欲がある企業ほどダボスの日本版報道官・成〇悠輔の様な”色物人物”を広告起用したがる
- 過去、「高齢者は老害化する前に集団自決すればいい」などと発言した事を知っていながら起用する
- 金融方面への企業忠誠度を示す意味合いもあり？
なるほど～
ファッショ化（ファシズム）って企業をフロントとした国家乗っ取り計略だったんだね！
正解。
実際、今の日米議会を見てみろよ。
およそ企業献金（個人投資家献金）の影響を受けていない議員・政党を探す方が難しいだろ？
日本でもいち早く法制化される分野って
- FIT（再エネ特措法）
- TPP・RCEP協定
- LGBT理解増進法
- ウクライナ復興支援
- 米産武器購入（輸出解禁）
- 予定：WHOパンデミック条約批准
ダボスや国連や企業群から要求される内容ばかりだものね～
こんな事ばかりやってるから、
- 国防安全保障
- 少子化対策
- 災害復興（対策）
- 経済対策
- 国民負担軽減策（減税）
↑国民欲求が、いつもいつも後回しにされてしまうんだよね～
一企業や一民間人はダミー（傀儡くぐつ）です
↑以上を踏まえたはずのみなさんなら、
キリンビール社や成田某ばかりに視点を集中させると、物事の本質が霞んでしまう事が理解できたかと思います♥
世界を覆う諸悪の根源は、金融支配を確実なものとする世界的なグローバリズムであり、自由主義国家群が傾倒するファッショ化（企業社会主義化）であるわけです。
↑ここを念頭に置かねば、どんな抗議や運動や反撃も、単なる一企業一民間人（傀儡くぐつ）へのバッシング・不買運動にしかなりません。
確かに・・
似たようなことを繰り返しても、一過性の反撃にしかならないわね。
ですから私たち国民側は、
一企業や一民間人に必要以上に意識や時間を奪われないようにしながら、誰にでも理解しやすい↓反撃方法（スローガン）を国民運動として盛り上げるが得策。
- 反グローバリズム
- 反ファッショ化
- 反多国籍企業優先主義
ちなみにみなさんも、↑これらが「事あるごとに叫ばれるようになった日本社会」を想像してみて下さい。
金融勢力側からしてみれば「ムムム・・お花畑の日本人が覚醒し始めたのか？」となるでしょうし、金融勢力に魂まで売り渡した売国議員や企業代表者などは「ひ～、僕たちの売国実績が国民にバレていく～怖いよ～助けてよ～」と肝を冷やすに違いないのです。
うんうん。
反撃は、敵の本拠地（シティー・ウォール街）。
おまけで米国議会・国連・国会・自民党執行部・経団連に向かって浴びせるのが効果的だよね！
そそ。
社会問題となる思想や発言を流布する企業や報道媒体などは、金融勢力側の単なる「フロント」。
だから、あんまり派手に攻撃しない方がいいからな！（従業員にも暮らしがあるし）
え？
俺、あの会社もあいつ自身も嫌いなんだけど・・
まあまあ・・。
例えばな、
ロートやサントリーやソフトバンク、報道だと朝日や毎日などは”前科率”が高いけど、基本的には金融・外資連中のオーダーを記事にしていたり、各企業についても、コンサルタント・アドバイザー名目で入り込んだグローバリスト連中にオススメされて『ダボスの日本版報道官』などを広告起用している場合がほとんど。
だから、企業責任ばかりを強調するのは得策ではないんだよな～
なるほど・・
このあたりも金融支配の弊害なんだね。
実際さ～
”国家”とかに全く無縁のグローバリストが、わざわざ日本の高齢化や少子化に言及するなんて「おかしいな～」って思っていたけど、結局こんな大きなカラクリがあったんだね！
以上、
『金融発・国民国家破壊工作２：ファシズムのお話』をお送りしました。
続きは次回。