戦争ビジネス継続：戦時プロパガンダと『円』の裏付け
アメリカによる、いわゆるウクライナ支援予算案が４月２０日米下院で可決されました。
一連の流れを伝える↓産経新聞記事には「これぞ戦時プロパガンダ」と思わせる文言が溢れていましたので、併せてご案内しておきます。
分かりやすいように色分けしておきますね！
赤色線が嘘・プロパガンダ。
黄色線が真実。
米議会、迷走半年 翻弄されたウクライナ支援と米指導力 岸田首相演説を複数議員が引用
【ワシントン＝渡辺浩生】米下院が２０日、ウクライナ向けの緊急支援予算を可決し、停滞したウクライナ支援が継続されるメドがついた。昨年１０月にバイデン大統領が要請して以降、トランプ前大統領の介入もあり審議は半年も迷走。兵器不足に陥ったウクライナはロシアの攻勢に苦戦を余儀なくされ、中国、イランなど現状変更勢力を勢いづかせた。大統領選を控え党派対立が激しさを増す中で、米国の指導力後退を懸念する同盟諸国の危機感が可決を後押しした。（～中略～）
「米議会に広がる孤立主義」へ海外から厳しい視線が集まる中、ウクライナ支援に消極的だったジョンソン氏は重い腰を上げた。トランプ氏は大統領選での穏健派や無党派層の支持を意識したのか、ウクライナへの「貸し付け」ならば認める姿勢をみせ、ジョンソン氏は緊急予算の一部を借款に切り替えた。
イランのイスラエル攻撃は採決へと動かす決定打となった。米国の抑止力が低下すれば中露、北朝鮮、イランといった権威主義国家が結託して侵略に動くという危機が現実味を増したからだ。ウクライナ支援への一部の反対でイスラエル、台湾の支援まで遅らせる猶予はなくなった。
２０日の討論では共和、民主両党の複数議員が、「米国の指導力は必要不可欠」との岸田文雄首相の米議会演説を引用して予算案への支持を訴えた。「自由世界のために立つ」米国の信任は崩壊寸前で保たれた。
産経新聞(2024/4/21配信記事)
念のため、当サイトからの↓修正もご案内しておきま～す。
＝プロパガンダ修正＝
×誤「トランプ前大統領の介入もあり審議は半年も迷走。兵器不足に陥ったウクライナはロシアの攻勢に苦戦を余儀なくされ、中国、イランなど現状変更勢力を勢いづかせた。」
〇正「トランプ前大統領の介入と戦争反対の声に押され戦争ビジネス関連の審議はストップ。負け確定のウクライナはパペット出来なくなり、シナ、イランはアメリカの没落ぶりに目を見張った。」
×誤「「米議会に広がる孤立主義」へ海外から厳しい視線が集まる」
〇正「「米議会に広がるアメリカファースト（MAGA）」へ海外から期待の視線が集まる」
×誤「イランのイスラエル攻撃は採決へと動かす決定打となった。米国の抑止力が低下すれば中露、北朝鮮、イランといった権威主義国家が結託して侵略に動くという危機が現実味を増したからだ。」
〇正「岸田のウクライナ支援金裏付け発言＆イスラエルロビーは採決へと動かす決定打となった。米国の介入が無ければ、シティー・ウォール街、国連、ダボス会議、イスラエルといった勢力が結託して世界を支配するNWO（共産主義革命）シナリオに狂いが生じるからだ。」
×誤「自由世界のために立つ」米国の信任は崩壊寸前で保たれた。
〇正「NWO（共産主義革命）樹立のために立つ」米国の信任は崩壊寸前で保たれた。
どうですみなさん。
↑修正をご覧になって
「なるほど」と感じましたか？それとも「記事内容が正しい」と感じましたか？
【参考記事】戦時プロパガンダ・１０の要素：歴史は繰り返されます
岸田発言が「世界の紛争」を長引かせた
みなさんも薄々お気付きでしょうが、当サイトが「真実」として黄色線をした箇所こそが我々日本国民にとって大問題なわけです。
「ウクライナへの「貸し付け」ならば認める」の意味は・・
アメリカ議会はウクライナ支援が無償なら認めないが
- 日本が裏付けとなる「貸し付け」ならば認める
- 日本がウクライナの連帯保証人となるなら認める
と、なりますし・・
「２０日の討論では共和、民主両党の複数議員が、「米国の指導力は必要不可欠」との岸田文雄首相の米議会演説を引用して予算案への支持を訴えた」の意味も・・
- 属国日本が、米国による日本支配・世界支配を歓迎した
- 属国日本が、米国による日本支配・世界支配の為の予算を肩代わりすると宣言した
と、共和、民主両党の複数議員によって直訳されている訳です。
ファ??
って事は・・
岸田首相が国賓待遇でアメリカに招待された真の目的は、
- 「このままアメリカの属国でいさせてね」
- 「戦争ビジネスのお金は全額日本が肩代わりします」
って、日本（岸田氏）に宣言させるためだったって事？
安倍元首相があんな茶番で暗殺されたんだよ。
岸田さんは『吉田茂体制の意味』をよく理解しているんじゃない？
そうなんだよな～
大統領選挙を直前に控えたアメリカ国内では、トランプ大統領を中心としたMAGA勢力が勢いを盛り返し、せっかく戦争ビジネス（ロ・ウ戦争介入）を停止させる機運を高めていたのに、
島国のおバカ首相が、わざわざアメリカまで出向いて
- 戦争GOGO！
- ビジネスGOGO！
- 属国もっともっと！
って、叫んじゃったって訳よ。
だから米議会で大反対されていた「ウクライナ支援案」が、日本のAＴＭ宣言のおかげで可決されちゃったわけだね？
むしろ「それ以外の理由」を探す方が難しいだろ？
【岸田政権：売国政治の証拠X】
以上、
いわゆるウクライナ支援予算案が４月２０日米下院で可決された根拠。
それは「米議会に広がる孤立主義に対する海外から厳しい視線」でもなければ、「イランによるイスラエル攻撃」でもなければ、「自由世界のために立つ米国の信任」でもありません。
単に、
- イスラエルロビーの結果
- シティー・ウォール街（戦争ビジネス）からのオーダーの結果
- 岸田首相による属国宣言の結果
- 日本によるウクライナ借金肩代わり（ATM）宣言の結果
↑が決定打となった点、ご理解いただけましたでしょうか？
おしまい。
