画像説明：自民党本部・日本の国会の遠望・・の図
鈴木馨祐議員「選挙目的で使うことはない。断言する」
官房機密費「選挙で使わず」 自民・鈴木氏が発言、根拠示さず
自民党の鈴木馨祐衆院議員は１２日のＮＨＫの討論番組で、官房機密費（内閣官房報償費）について「選挙目的で使うことはない。断言する」と述べた。発言の具体的根拠は示さなかった。鈴木氏は政治資金規正法改正に向けた党の作業部会座長。
機密費を巡っては、自民党政権で国政選挙の陣中見舞いに充てられたとする匿名の元官房長官証言を中国新聞が報じた。機密費は使途が公表されないため問題視されることも多く、昨年１１月には石川県の馳浩知事が東京五輪の招致活動に機密費を使ったとの趣旨の発言を行い、後に撤回した。
JIJI.COM(2024年05月12日配信記事)
言葉だけの証明でOKなら、世の中に警察も特捜も検察も裁判所も必要ありませんね。
事実、官房機密費について↓深田萌絵氏は【元官房長官「国政選挙に機密費」暴露の裏】の中で「デジャヴというか・・」「私もその現場に出くわしていたのかもしれない・・」と内情を暴露しています。
また、当サイトでおなじみ元自民党衆議院議員安藤裕氏もご自身のYouTube番組で「自民党の力の源泉は不明瞭な資金であった」と題し、官房機密費の内情をわかりやすく説明されています。
YouTube動画・『深田萌絵TV』様
YouTube動画・『あんちゃん(安藤裕)のなんでも言いたい放題⁉』様
素晴らしい動画を届けていただいてありがとう。
みなさん、チャンネル登録＆高評価よろしくね！
官房機密費にまつわる雑談（陰謀論）
自民党が語る【政策活動費】って何なの？
不透明過ぎじゃない？！
パーティー券購入者公開額を２０万円とか上限を設けず、個人名・団体名・国籍含め全額公開（義務化）すればいいんじゃない？
それ実際にやっちゃったら、日本の国会議員（自民党議員）が外国組織（米支＆金融勢力）からお金貰えなくなるだろ？？
だから奴らは国民に『裏金・工作資金・ロビー活動費・キックバックなど』を内緒にしておきたいのさ！
注：議員身分が外国人（外資）から直接寄付を受けるのは犯罪ですが、パー券などの迂回ルートを通せば（公表義務なし）調べようがないため合法扱い。よって、大局的には自民党に限らず各政治政党は『仕組み』（パー券購入・迂回献金システム）を維持しておきたいのです。
ふぁ～～
国民には消費税UP・インボイス導入などで徹底搾取するくせして、自分たちはぬけぬけと（主に）外国勢力からの献金（資金援助）を継続するつもりってわけね！
深田さんも仰ってるけど、官房機密費にしても選挙（関連）に流用されてるでしょ？
「陣中見舞い」って隠語は、自民党の政治世界では有名らしいからね～。
鈴木馨祐議員がいくら口先で「（官房機密費を）選挙目的で使うことはない。断言する」と言っても何の説明にもならないよね～
注：元官房長官平野博文氏が「長官が管理できる機密費が月7千万円程度。領収書を取らずに使った」説明。2024/5/12中国新聞が取り上げる。
元官房長官発言の信憑性はさておき、鈴木馨祐議員が語る「選挙目的」の”目的”って言葉は大いに問題よね。
だって、
裏を返せば「別の”目的”で○○議員に官房機密費を使ったんだけど、タイミングよく選挙（資金）に間に合っちゃった（テヘペロ）」って意味にも曲解できるわよね？？
だよな～。
官房機密費の中身を「すべて透明化しろ」とは言わないが、「便利（党利党略）に使えるシステム」とは指摘しておきたいよな！
この官房機密費（使途）の分野って、特捜の捜査対象なんじゃないの？
流用がはっきりすれば「横領」でしょ？
そそ。
普通の国だったら捜査対象だし、とっくの昔に逮捕者が出ている案件だろうさ！
でも・・
特捜が動いているって情報は聞かれないし、報道もこのまま鎮静化させるつもりなのかな～。
なんたって長年慣例化していた自民党内の「パー券キックバック案件」を、安倍派潰しが目的としか思えないタイミングで東京地検特捜部が動き出したのも妙な話だし、それをさも安倍派と二階派に限った事件として報道するメディアもきな臭さ満点。
だから官房機密費（政策活動費）はいつまでもグレーゾーンにしておくつもりだろうさ。
戦後と自民党とCIAと『政治工作資金』
日本を属国固定化するため、そして反米政権をつくらせないため、戦後から『CIA政治工作資金』が自民党・社会党に流れていたのは有名な話。
このシステムが今現在、自前（税金）の『官房機密費』としてスライド流用されていたとしても不思議ではありませんし、このあたりを徹底捜査し、あるいは国民に知らせる役割を担うはずの『地検（特捜）』『大手メディア』についても、これまたアメリカ（GHQ）が生み出した戦後レジーム固定化装置との認識で差し支えないでしょう。
ですから当然ですが、『地検（特捜）』『大手メディア』を公正な機関として信頼する事は出来ませんし、そこから発表される何らかの事案に、アメリカや金融勢力からの意向（命令）が反映されていないなどありえないわけです。
事実、金融寡頭勢力（特にウォール街勢力）の邪魔者となった〈安倍元首相＆安倍派議員〉に対する粛清案件「安倍派パーケンキックバック案件」は、異常な盛り上がりを見せていましたでしょ？
このプロパガンダによって、事実上安倍派は壊滅。
もちろん、かつて安倍氏が積み重ねた（少ないですが・・）功績についても闇に葬られ、今では次期首相候補に「名だたる売国奴連中」が恥ずかしげもなく新聞各社の紙面を賑わせています。
以上をわかりやすくまとめると・・
- （自民版）官房機密費＝CIA工作資金の名残
- 地検（特捜）＝米主導・日本独立防止監視機関
- 大手メディア＝米主導・世論工作・政治監視・政変誘発機関
- おまけ：財務省＝経済植民地製造（固定化）装置
となりますし・・
- 官房機密費や
- 政策活動費や
- パー券外国人迂回献金は
自民党とアメリカの戦後（隷属密約）が詰まりに詰まった”政治の闇”と解釈可能なわけです。
で～す～か～ら～♥
今後、
私たち国民側が繰り出す、政治運動のやり方・反撃のやり方・反米のやり方によっては、戦後を覆す面白い副産物だって生み出せるかもしれないのです。
- 「カネのかかる選挙制度自体、民主主義の実践を妨害しています」
- 「小選挙区制は、議員個々の自主性を奪い各政党執行部の権限を最大化させています」
- 大企業・団体・海外ロビー活動の温床
- 「公費とパー券の両輪で支えられる自民党の力は、削がれて当たり前です」
「官房機密費の使途」「パー券購入者公開上限額撤廃」⇇これ、案外いい突破口になるかもしれませんね！
おしまい。