画像出典：高市早苗チャンネル・オープニング（スクショ）
高市さん、それじゃ～”有事”に間に合いません
『次期総理は高市早苗氏で決まり！』
本気で↑こう思うからこそ、高市氏には我が国の置かれた現状と、我が国を縛る現実（支配構造）を踏まえた対処を～実効性が乏しくても構いません～ので、
（思い切って）国民側に提示してもらいたいと考えます。
でないと、
真面目な話、直近に迫った有事に間に合いそうにありませんので・・
海外企業による日本の土地購入問題
YouTube動画・『高市早苗チャンネル』様
素晴らしい動画を届けていただいてありがとう。
みなさん、チャンネル登録＆高評価よろしくね！
太陽光パネル問題
雑感：「間に合うのかな～？」
高市さんは、GATS（＆私権制限）を理由に「外資による日本の土地購入を今の法律で規制する事は困難」って説明しているけど・・敵勢力（米＆支＆金融勢力）は、当初から日本の占領体制を理解したうえで侵略してきているんだよね。
「国内法より国際法が上位にきます」ってサラッと言ってるけど・・実際、アメリカを筆頭とした諸外国は日本と異なり（都合に応じて）国際法より国内法を優先させるよね。
ところが・・
日本の場合【占領憲法】が邪魔して臨機応変な対策がとれないってお芝居してるんでしょ？
（日本国民に対する支配の言い訳よね～）
そそ。
だから敵国や金融勢力は日本の弱点を利用する為に↓組織・多国間で条約（協定）を締結したがるのさ。
- 国連憲章（安保理）（敵国条項）
- WHO
- WTO
- 日米安保
- IAEA
- NPT
- FTA(自由貿易協定)/EPA(経済連携協定)
- TPP
- RCEP
WTOGATSも国際条約の１つって事よね？
そそ。
諸外国は、軍事施設や重要インフラ付近などは外資に購入させない様に『GATS留保』を利用しているし、シナはそもそも外国人が土地を購入する事さえ出来ないくらい。
同じWTO加盟国でも、GATSの影響を受けやすい国とそうでない国があるのさ。
じゃ～、高市さんの「日本は諸外国と異なりGATS留保条項を盛り込まなかった」（要約）って説明は、裏を返せば（GATS締結）当時の政府の売国証拠って事になるよね？
（小泉・安倍内閣頃）
正解。
アメリカ・金融勢力からの命令があるにせよ、占領憲法（98条２項）で「国内法より国際法が上位」と解釈されている以上、日本は本来国際条約・多国間協定は締結できない国家なんだよな～。
だらしのない事に、我が国（日本国民）は戦後７９年も経って、敵国アメリカが「日本の自主独立を奪う目的」でこしらえた占領憲法でさえ、ただの一行も改憲（改正）出来ていません。
そんな国が、おいそれと国際条約・協定などを締結してしまったら最後。
かつてペリーが脅しハリスが締結を迫った不平等条約『1858年7月29日 日米修好通商条約』の二の舞になることは明らか。（米側にのみ領事裁判権を認め、日本側には関税自主権が無い取り決め。日本側は低関税率固定・金銀等価交換によって大量の金（ゴールド）が海外流出）
結局我が国は、
日米修好通商条約を実質的に改定（破棄）するのに、国際社会に対し二つの大戦（日清・日ロ）で勝利して見せねばなりませんでしたね。
そうそう。
結局、国際条約なんてものは大なり小なり”罠”だもんね～。
今だって、GATSを言い訳に外資土地”購入”でさえ規制できない（規制するつもりがない）のが自公政権なんでしょ？
当然、土地の”利用”にあたる『太陽光パネル問題』などは「知らぬ存ぜぬ」なんだろうね・・
高市氏は『太陽光パネル』に関して↓問題点をあげていらっしゃるけど・・
- 景観問題
- 土砂災害リスク
- 水質汚濁
- シナ製パネル（有害物質・土壌汚染）
本質はココじゃないわよね？
『太陽光発電（パネル）問題』の本質は誰がどう考えたって↓こっちだろ？
- 国家侵略
- 国土破壊
- 資源（特に水）
- エネルギー安全保障妨害
- 電気代高騰
- 再エネ課徴金の根拠
高市さんは、特に下２つには触れていなかったよな！
ああ・・
やっぱり高市さんでもダメなのかな・・
そんなことはないぜ！
自民党内の希少種「高市早苗」氏は愛国系議員。
彼女が真実を語れるように、真実を語っても安倍氏のように暗殺されない様に、しっかりと支えていければ日本だって変わっていけるはずさ。
まとめ
今回は約１年前に公開された「高市早苗チャンネル」のYouTube動画２本を紹介しつつ、『海外企業による日本の土地購入問題』『太陽光パネル問題』について取り上げてみました。
今後、高市早苗氏が櫻井よ○こ等とともに『拝米偽装保守』としてその他一同とともに埋もれていくのか、それとも一皮むけてくるのかは、ご本人の本気度『愛国心』『政治信念』『安倍氏への弔い・かたき討ち』にかかってくることでしょう。
もちろん、私たちも他人任せではいけません。
議員を生かすも殺すも有権者次第ですから・・
次期総理候補高市早苗氏の”本気度”を担保する”支援・応援責任”については、有権者たる国民側にあるのは言うまでもないことです。
おしまい。
おまけ：戦後レジームからの脱却
米支合作の極東有事は、予断を許さない局面へと差し掛かっています。
～せめて今の日本にだって出来る事～
”現状”（外資土地購入問題・太陽光パネル問題）への”対処”（条約改定・規制強化）については全力で取り組むべきでしょう。
例え、
”戦後”（アメリカ・金融勢力）から国会（議員・官僚）に”現実”（戦後レジーム）が突き付けられているとしても・・国民が”現実”（戦後レジーム）にNOを突き付け、”戦後”（アメリカ・金融勢力）から国会（議員・官僚）を取り戻せばいいのです！