チームトレイン：加美町ゴルフ場売却後に４倍で転売
詐欺手口：『ゴルフ場転売事件』簡単あらすじ
- 宮城県加美町の「やくらいサイズゴルフ倶楽部」が２００８年にゴルフ場事業から撤退
- 転売を経て「やくらいゴルフ倶楽部」にゴルフ場経営が移管
- 「やくらいゴルフ倶楽部」は土地の買い取りを町に打診
- ２０１３年１０月、町は９５００万円でゴルフ場土地を購入
- ２０１７年、「やくらいゴルフ倶楽部」は「チームトレイン」社とゴルフ場運営を続ける事を条件に土地の一部買い戻しを町に打診
- 町議会は、打診から２年後の２０２１年４月２３日臨時会で売買契約を議決
- 「チームトレイン」社は同月同日（４月２３日）、「ティーダ・パワー１１０合同会社」に土地・建物を４億円で売却する契約を締結
- ２３年１１月、「チームトレイン」は町側に２０２４年度ゴルフ場閉鎖を説明
- ２０２４年１月には同地での太陽光発電所建設を町側に説明
- 町は同地での太陽光発電事業に対する反対決議を全会一致で採択
＝当サイトからの補足情報＝
- 「チームトレイン」社は今現在音信不通（トンズラ中）
- 転売先の「ティーダ・パワー１１０合同会社」の親会社は、太陽光発電事業者「カナディアン・ソーラー」（カナダ資本）
- 「カナディアン・ソーラー」のCEOはショーン・クー（シナ系）
- カナディアン・ソーラー子会社のCSIソーラー社は、シナ青海省で高純度ポリシリコン工場の建設を計画
カナディアン・ソーラー社＝カナダ資本に化けた実質シナ共産党企業
「チームトレイン」社は、間違いなく加美町に虚偽の説明をしているよね！
”子供のお使い”じゃないんだから、町側だって「土地利用に関する契約書」を交わしているだろ？
まさか口頭だけの確認でもあるまいて・・
（今後の訴訟に期待）
同様の詐欺事件は、全国各地で起こる可能性があります
悪意ある転売を許したとはいえ、加美町（議会）は「太陽光発電事業『反対決議』を全会一致で採択」するだけの良識を保っており、こうして企業側との対決姿勢を鮮明とする事で、全国規模の社会問題（話題）を提供してくれました。
しかし、
本当の問題は、合法的に土地不動産売買（転売・土地収得・土地利用）が許可され、実際に太陽光発電事業が合法的に開始されてしまった全国各地の市町村にこそ存在します。
規模の差こそあるでしょうが、みなさんがお住まいの地域にも「大規模ソーラーパネル」散見されているはずです。
むしろ、今現在全国各地に設置されている「ソーラーパネル」の量こそは、詐欺師達の暗躍を食い止める事さえしなかった「市町村議会（議員）の存在」を逆証明しており、さらに理論を飛躍させると・・
国会議員を筆頭に、都道府県知事・県議会・市町村議会議員各位の中には、「我が国の国土や国富を外国勢力に売り渡そうとしている奴らがいる」といった角度の高い”仮説”さえ立てられてしまうのです。
自民党・河野小泉一派や、維新売国勢力の事を言ってんのかしら？
ど！弩！
ストライ～～～ク！！
実際さ～、電気代の高騰は「ロシアのせい」じゃないからね！
- 原発再稼働妨害
- FIT詐欺
- 太陽光発電
- 再エネ課徴金
- 国際エネルギーメジャーのビジネス
- OPEC原油生産量調整
- ジャパンプレミアム固定化
- 燃料油価格激変緩和補助金
↑に協力する連中（議員）が、詐欺（犯罪）組織の協力者な！
「ウクライナ支援」「ロシア敵視策」も詐欺の片棒だよね！
もしもサハリン１.２から大量の原油天然ガスを輸入できていれば、ここまでの電気・ガソリン代高騰は無かったもんね～。
それそれ！
太陽光パネルそのものも、元来必要ないもんな！
以上、
今回紹介した、「チームトレイン」・「カナディアン・ソーラー」を巡る『加美町ゴルフ場転売事件』（詐欺）は氷山の一角。
我が国に蔓延する太陽光発電詐欺・FIT詐欺を即刻停止しなければ、環境破壊・売国政策は無尽蔵に繰り返されてしまう事でしょう。
＝解決策は単純明快＝
- 「日本に売国系議員は必要なし」
- 「日本に外資（敵国）参入は必要なし」
- 「日本に太陽光発電事業は必要なし」
みなさんもそう思いませんか？
おしまい。