『緊縮財政撲滅』は詐欺を見破ることから
＝物価上昇を食い止める為、日銀に政策金利上昇を訴えろ！＝
＝日銀が政策金利を引き上げたから、国債金利は上昇するぞ！＝
＝国債利払い費が上昇するから、今後の日本は大変になるぞ！＝
＝『金利ある世界』に備えるため、速やかに増税・緊縮財政・規制緩和に取り組もう！＝
↑これが、そもそも扇動・詐欺・大嘘（新しいプロパガンダ）です。
↑前日記事に説明したように、そもそも政策金利と国債金利は別物でしたね。
よって、『金利ある世界』『国債利払い不安』を口実とした如何なる財政問題（財政破綻論）も詐欺なのです。
どれだけ煽られても、国民側は慌てる必要はないって事だね！
そそ。
それでも、政府（自民緊縮派）・日銀・財務省・大手メディアなどが「今後の国債利払いが心配だ！」って煽ってきたらどうするの？
そんな時は、↓他国の事情と比較した事実を突き付けて反論すればいいんだよ。
「こんな日本がどうやれば財政破綻するんですか？」ってな！
日本が財政破綻しない理由
国債関連：【日本が財政破綻しないこれだけの理由】
【１】先進各国の国債長期金利は概ね2.5％～4.5％で推移
日本の国債長期（10年国債）年利回りは24/09/20 16:29時点で0.847%。日銀のゼロ金利政策解除決定から一時的に１％を超えはしましたが、依然として世界最低国債金利の座をスイスと争っているのが実情。
おまけに日本国債の約５４％は日銀保有。日銀に払ったはずの利息（金利）はそのまま国庫に返還されます。（チャラです）
財政破綻するわけがない。
全く問題ありませんね♥
【２】日本の外貨準備率は世界トップレベル（１８０兆円以上）
日本が保有する外貨のほとんどが金利の高い米国債。
ですので形式上はアメリカ政府が日本側に、毎年毎年バカ高い金利を払い続けていることになっています。
財政破綻するわけがない。
全く問題ありませんね♥
【３】「ネット利払い費」主要国最低レベル
対GDP比率換算による「ネット利払い費」で比較しても、日本はカナダに続き主要国最低レベルとなっています。
- カナダ：マイナス3.6％
- 補足：カナダのマイナスは、自国債の利払い総額より、所有の米国債の金利収入の方が上回っているため。
- 日本：0.28％
- EU：1.47％
- アメリカ：2.98％
- イタリア：4.01％
- イギリス：4.02％
各国：２０２２年度比較
財政破綻するわけがない。
全く問題ありませんね♥
【４】政策金利が上昇すると国債金利は下がる
輸入物価上昇などの外的要因を除けば、日本は依然としてデフレに喘いでいます。
このタイミングで日銀が政策金利上昇を決定する事そのものが売国策。
日本の現状を無視し、今後、日銀が更なる政策金利上昇に踏み切ろうものなら、日本は今以上のデフレ環境へと叩き落されてしまいます。
デフレ国家の国債金利は下がる⇇世界の常識です。
財政破綻するわけがない。
全く問題ありませんね♥
ファ～、
↑事実を完全無視して『金利ある世界』（国債利払い不安）を煽っているのが、財務省を中心とした勢力なのね！！
そゆこと。
ムッキ～～！！
とりあえず緊縮財政を肯定するすべての国政政党＆財務省は解体だ～。
ちなみに↑総裁選の常連人は、「本来の資本主義に戻すため金利のある世界は必要」と豪語しています。（爆）
って事で、
奴らは大手メディアを抱き込み、この様に煽ってくるはずです。
- 「『金利ある世界』を確保し続けるためにも、今後はもっともっと増税をやらなければなりません」と。
- 「『金利ある世界』を確保し続けるためにも、今後はもっともっと緊縮財政をやらなければなりません」と。
- 「『金利ある世界』を確保し続けるためにも、今後はもっともっと規制緩和をやらなければなりません」と。
受けて立つ私たち日本国民は、既視感たっぷりの詐欺用語に騙される事無く、国債利払い不安を煽る如何なる勢力（組織・個人）についても、
もれなく国賊認定・売国奴認定で対処してまいりましょう！
おしまい。