トランプ政権「フェアな取引を!」
トランプ関税の目的については先日記事で取り上げていますので詳細説明は割愛しますが、トランプ氏は相互関税を基準に、各国に対する↓税率説明をしています。
貿易については、公平を期すため、相互関税を課すことを決定しました。つまり、各国が米国に課す関税は、米国も課すということです。それ以上でもそれ以下でもありません。この米国の政策では、関税よりもはるかに厳しい VAT システムを採用している国は、関税と同等とみなします。米国に不当な損害を与える目的で、商品、製品、またはその他の名称のものを他国経由で送ることは認められません。
さらに、米国を経済的に利用するために各国が提供する補助金についても規定します。同様に、一部の国が米国製品を自国の領域から締め出すため、または米国企業の運営さえ許可しないために課す非金銭的関税および貿易障壁についても規定します。これらの非金銭的貿易障壁のコストは、正確に判断できます。これはすべての国に公平であり、他の国は文句を言うことはできません。また、場合によっては、ある国が米国の関税が高すぎると感じた場合、米国に対する関税を削減または廃止するだけで済みます。米国で製品を製造または構築する場合、関税はかかりません。
長年にわたり、米国は敵味方を問わず他の国々から不当に扱われてきました。この制度により、以前は複雑で不公平だった貿易制度に、ただちに公平性と繁栄が戻ります。米国は長年にわたり、多大な経済的犠牲を払って多くの国々を支援してきました。今こそ、これらの国々がこのことを思い出し、米国人を公平に扱うときです。つまり、米国の労働者に平等な競争の場を提供するときです。私は国務長官、商務長官、財務長官、および米国通商代表部(USTR)に、貿易制度に互恵性をもたらすために必要なすべての作業を行うよう指示しました。
出典:Donald J. Trump(X日本語翻訳)

これまで散々自由貿易を世界に強制してきたアメリカ側がいうのもどうかと思うけど・・
これって、各国に「フェアな取引を!」って訴えてるわけでしょ?

各国がこれまでアメリカ(製品)に損失を与えてきた付加価値税や補助金などを「実質的な関税と見做す」って主張してんだよね。

そそ、
だからトランプ政権が↑黄色線で表明しているように
各国が関税で困るなら・・
- 各国は付加価値税や補助金を廃止すれば関税はかからない
- 各国(企業)はアメリカ国内で製品を製造すれば関税はかからない
って訴えてるのさ。

でもそれだと・・
アメリカがこれまで主導してきたグローバル型自由貿易モデルを、アメリカ自身が全否定していることになるわよね?
トランプ政権の主張に正当性はあるのかしら・・

アメリカに正当性など求めちゃいけないぜ!
「アメリカはいつだってアメリカの都合で動く」。
これ世界の常識な。
(バカなアメリカからの身勝手極まりない要求だけど、反グローバリズムとしては好都合)

国際社会は、そんなわがまま許していいの?

許すも許さないも、これが「国家を取り戻す」って作業だろ?
これまでのグローバル型自由貿易モデルこそが、世界中の中産階級を奴隷化する異常なプログラムだったんだから、むしろ今後は、各国が自国の事情に応じて適正な関税をかけあっていけばいいのさ。

関税障壁が全撤廃されて、『ヒト・モノ・カネ』の移動の自由化が進んだ貿易モデルであればあるほど、多国籍企業(金融・投機筋・投資家)の利益最大化ばかりが増幅されちゃうもんね。

正解!
他方、割を食うのはいつも各国の中小小売や中産階級層。
だからトランプ政権は、各国に関税(貿易)戦争を仕掛ける事で国内に雇用と投資と呼び込み、利益を吸い上げていた金融筋やステークホルダーから中産階級へ富の移転を達成させようと試みてんのさ。

今回のトランプ関税。
シティー・ウォール街からは大ブーイングだけど、米国民世論(米中産階級)からは大歓迎されてるもんね!

これぞアメリカの独立記念日。
これぞMAGA精神だよな!
参考
日本の国内大手メディアが取り上げていないだけで、トランプ氏は全世界に向かって事細かく情報発信しています。
大手メディアからの検閲を全く受けない「Truth Social」では、今回のトランプ関税の目的以外にも様々な”政権遠望”が披露されていますが、中でも、トランプ関税と関連性が深く、興味深いと思われる内容がありましたので抜粋紹介しておきます。

↓に、日本語訳を載せておきますね。
興味のある方は直接リンク先にお出かけください。
フェンタニル対策

2016年にヒラリー・クリントンとともに私と対立したティム・ケイン上院議員は、カナダから輸入される致死性のフェンタニルに対する重要な関税を止めようとしています。私たちはこの恐ろしいフェンタニル危機を終わらせるために前進していますが、上院の共和党議員は国家非常事態を維持する投票をしなければなりません。そうすれば私たちは仕事を終え、この惨劇を終わらせることができます。民主党は弱腰でフェンタニルが手に負えなくなるのを許しました。共和党と私はその方針を強力かつ迅速に転換しました。さらに大きな前進が遂げられています。民主党に勝利を譲ってはいけません。共和党にとって壊滅的な打撃となるでしょうし、さらに重要なことに、米国にとってです。アメリカを再び偉大にしましょう!
出典:Donald J. Trump2025年4月2日午前12時40分
不法移民・偽装難民対策

大規模なICE捜査により、テキサス州で約650人の不法移民が逮捕され、80%以上が刑事告訴または有罪判決を受けている。
フォックスニュース 2025年3月10日午後6時52分(東部夏時間)

不法越境は3月に驚くべき新記録を樹立し、1年間で94%減少した。これは移民が「今さら罰が下されるのを恐れている」ためだ。
NEW YORK POST 2025年3月31日午後5時49分
関税の有益性

関税は効果がある — トランプ大統領の最初の任期がそれを証明している
ホワイトハウス2025年4月2日

トランプの関税:米国の雇用と国家安全保障の強化
ワシントン・タイムズ 2025年3月11日

ファ~、
「Truth Social」覗いてみると、トランプ(政権)への期待・支持は凄いわね~
とてもじゃないけど、日本でプロパガンダされているような『狂気の関税』とか『極めて遺憾な関税』などで一括りにはできないわ。
簡単解説
第二次大戦(ブレトンウッズ体制)以降、
ブロック経済への反省を口実に、世界は金融勢力に最大利益をもたらすグローバル型自由貿易モデルへと急速にシフトチェンジしていきました。
しかし、それから約80年後の2025年・・
行き過ぎたグローバリズムは、かえって国民国家を弱体化させ、世界中の中産階級を貧困層へと叩き落とす結果を招き、反対側で一部の特権階級だけが肥え太る不平等社会を(案の定)固定化させてしまいました。
注:日本ではSB孫・楽天三木谷・パソナ竹中平蔵・サントリー新浪・特定省庁(元)官僚等グローバリストが特権階級化
トランプ政権は、米国中産階級から沸き起こる反グローバリズム要求を引き受け、各国がそれぞれの都合に応じて関税を設定し合う自国優先型ブロック経済モデルを全世界に披露。
その旗印(反撃手段)こそがトランプ関税の正体となります。
事実、
トランプ大統領は自信満々で↓こうつぶやいているじゃありませんか。
「その深謀遠慮、伊達ではありません。」
アメリカ合衆国で今起きているような、誰もが目にする国の変化は、かつてなかったほどだろう。これまでにないレベルで企業が我が国に流入しており、それに伴って雇用(とお金!)も生まれています。それは美しいことだ
↑【X】日本語翻訳
以上、
- トランプ関税は、米国版独立運動
- 外国勢力に奪われた米国主権を国民の手に取り戻す運動
- トランプ関税で大打撃を受けるのは、世界のグローバリスト・ステークホルダー
- 通貨発行権を牛耳るユダヤ金融寡頭勢力
- ブラックロック・バンガードの支配層
- 多国籍企業の資本を握る大株主(機関投機筋)
時代の潮流は、グローバリズム全体主義からナショナリズムに基づく多極化社会へと確実に移行しています。
属国状態の日本国民といえども・・いつまでも周回遅れのグローバリズムを賛美し続けるわけにはいかないのです。
おしまい。