画像出典：Dick Thomas Johnson 財務省正門
占領体制の番頭
どの方面に対しての比喩かは明言しませんが（笑）、
我が国には『国民から見れば売国奴、占領体制から見れば優秀な番頭』みたいな連中がそこかしこに生息しています。
例えば・・
物価高の原因を「円安にある」とか、消費税を「社会保障の重要な財源だ」とか、減税論に対し「社会保障の財源をどこから持ってくるのか示さないと話にならない」とかの大嘘を言ってのける輩がいましたら・・そういう連中かもしれません。
みなさん、
くれぐれもお近づきにならぬようご注意願いま～す♡
簡単解説：もうバレてるのにね♡
トランプ関税の狙いの一つに、米国内への生産拠点（企業）回帰策があります。
ここで都合いい為替相場はドル安円高。
ドルを安く保ちつつ日本が円高誘導に舵を切ってくれたなら、トランプ政権にとっては俄然追い風となります。
関税交渉に関連し、「おい、日銀と政府とで円高に舵を切れ！」と、トランプ政権側から日本側に（いつものように）指示が下されていたとしても不思議ではありませんね。
注：安倍氏暗殺後の日本ですので、脅しなんか無くても日米貿易交渉という名のハラスメント一つで、すべての米側要求を飲んでそうですが・・
また、
近頃、日本の民意として盛り上がりを見せる（消費税を中心とした庶民向け）『減税』についても同様。
実際にやられてしまっては日本経済がV字回復してしまうため、金融界隈や直近のトランプ政権にとっては都合が悪くなるため歓迎できません。
ですから、
日本の経済政策は当分の間
- 増税・負担増
- 円高誘導
- 対米予算拡大
- 在日米軍みかじめ料UP
- 防衛関連費UP
- 農産物輸入枠拡大
↑でなければ困るのです。
【占領政治の基本】
「日本の政治家は、日本人のための政治をやらないから政治家になれる」
大切な事なので、みなさんも記憶しておいてくださいね♡
なるほどね～
最近、自民党のボンクラ達や、財務省や、日銀や、経団連や、大手メディアあたりが、物価高対策を口実に円高誘導（歓迎）してると思ったらそういう事だったんだね！
現時点での円高誘導って、日本経済にとっては明らかに逆風だよね？
逆風もいいところよ。
じゃ～、日本がとるべき正しい経済政策は？
国民の実質賃金（可処分所得）が3年連続マイナスになったんだから、最低でも３年連続プラスになるまで↓政策を継続すればいいんじゃないかな♡
うひょ～
これ全部しっかりやれば、日本経済は復活するし独立だって出来ちゃうよ～♥
現政権や、財務省や、日銀や、経団連などの主張・提言とは真逆の政策ばかりだね！
（爆笑）
注釈
トランプ政権は、決して日本が憎いわけではありません。
単に、
- 金融グローバリズム勢力を賛美して止まない
- シナ共産党とズブズブべったりの
- 米民主党勢力に服従する様な
情弱国をカモにしようとしているだけ。
注：もちろん、日本人が目覚め戦後（GHQ自民）政治を拒否すれば「カモ回避可能」です。
他方、受けて立つ日本側といえば・・
みなさんもご存知の通り、安倍氏以降首相となった三羽烏（菅・岸田・石破＆その取り巻き）などを筆頭に、
- ユダヤ金融寡頭勢力
- グローバリズム勢力
- シナ共産党
- アメリカ民主党
↑とズブズブの連中ばかり・・
これを踏まえれば踏まえるほどに、「危うき日本（カモ）の近未来」が、誰にだって可視化（実感）されてくるはずです。
上記理由から、
我が国も、
海の向こうからやってきたトランプ関税（アメリカファースト・中産階級所得拡大）を追い風に、
- 脱グローバリズム路線
- 脱金融路線
- 脱シナ共産党路線
- 中産階級所得拡大路線
- おまけ
- 売国奴一掃路線
へと舵を切っていくが得策、と結論付けておきま～す。
おしまい。