画像出典：外務省 第9回アフリカ開発会議（TICAD 9）（横浜開催）開会式
関係各国と海外メディアからの訂正があるまでは・・
JICAが
- 山形県長井市：タンザニア
- 千葉県木更津市：ナイジェリア
- 新潟県三条市：ガーナ
- 愛媛県今治市：モザンビーク
↑4市をアフリカ各国のホームタウンに認定した問題。
アフリカ関係国政府発表および、タンザニアの「The Tanzania Times」やナイジェリア「Premium Times」等のホームタウンに関する報道内容に誤記？食い違い？があった事から、グローバリズム全体主義に警戒を寄せる多数派日本国民からは、
- 「新たな移民受け入れ策じゃないのか？」
- 「また国を売るつもりなのか？」
といった批判の声があげられ、ボヤどころか大炎上騒ぎとなっています。
今のところJICAも外務省も林官房長官も、『移民受け入れ促進』『特別なビザ発給』など「何の検討すらされていない」としつつ、一連の報道に対し↓「内容の訂正を速やかに行うよう、申し入れを進めています。」と火消しに乗り出していますが・・
外務省やJICAや林官房長官が説明する内容が本当なら、
アフリカ関係国および一連の報道（発表）に対し、日本政府が代表し正式に抗議（訂正依頼）することが先決。
その上で、
内容訂正（誤認をとく）が確認されるまで、第9回アフリカ開発会議にかかる如何なる事業・計画も保留（ストップ）させなければなりませんね。
間違っても、
↓英語版ではニュースの項目すら存在しないなど、あってはならない事なのですよ。
「JICAアフリカ・ホームタウン」に関する報道について
2025.08.25
JICAが第9回アフリカ開発会議（TICAD9）で公表した「JICAアフリカ・ホームタウン」について、アフリカの現地紙（タンザニア「The Tanzania Times」やナイジェリア「Premium Times」）等による報道や現地政府による発信の内容に、事実と異なる内容及び誤解を招く表現等が含まれております。
「JICAアフリカ・ホームタウン」に関する事実関係は以下のとおりです。「JICAアフリカ・ホームタウン」は、これまでに各自治体が築いてきたアフリカ諸国との関係をさらに強化することで、アフリカの課題解決と日本の地方活性化に貢献することを目的としています。JICAは、8月21日（木） のイベントで、愛媛県今治市とモザンビーク、千葉県木更津市とナイジェリア、新潟県三条市とガーナ、山形県長井市とタンザニアのそれぞれの交流を促進するため、各市を「JICAアフリカ・ホームタウン」として認定しました。JICAは、人材交流や連携イベントの支援などを通じて、各市の国際交流を後押しします。
現地の報道等の「JICAアフリカ・ホームタウン」のもとで山形県長井市がタンザニアの国の一部になると誤解を与えるような記載や、移民の受け入れ促進、日本と当該諸国との往来のための特別な査証の発給等の記載は、いずれも事実に反します。
JICAは、これら現地の報道等について、内容の訂正を速やかに行うよう、申し入れを進めています。出典：JICA（独立行政法人 国際協力機構）
↑念のため（削除対策用）に、JICAホームページ当該記事を保存しとくね！
自信を持って「内容の訂正を速やかに行うよう、申し入れを進めています。」って言ってるくらいだから、みんなで事後報告に着目（監視）しておこうね！
たぶん、新たな移民政策です
外国人労働者受け入れ・移民受け入れが、外資や一部売国奴にとってのビジネスになっている以上、ほぼすべての海外交流事業・海外支援事業は移民推進政策として流用されます。
事実、↓こちらに紹介された大分３区の恥部をご覧ください。
こやつが第9回アフリカ開発会議で発言した内容は、間違いなくアフリカホームタウン問題を裏打ちしていますし、むしろ我が国政府筋による移民推進策の一環だからこそ、不自然な規模でアフリカや途上国と「”交流”（スカウト）したがっている」と解釈すべきでしょう。
＝JICAは日本版USAID＝
我が国を亡国へと導く移民政策は、ユダヤ金融寡頭勢力の巣窟たる↓等によって牽引されています。
- 国連開発計画（UNDP）
- アフリカ開発会議（TICAD）
- 世界銀行及びアフリカ連合委員会（AUC）
- 石破政権
- 外務省
「火のないところに煙は立たず」
アフリカホームタウン問題は、そんな諺の意味を再確認させるに十分な内容となっています。
おしまい。