IMFの中の人＝金融筋＆元財務官僚
《国際通貨基金(IMF)の正体》：ユダヤ金融寡頭勢力が世界各国に財政規律という名の緊縮財政策を煽るために設置した出先機関
今や世界中から煙たがられているIMFですが、なんと偉そうに、我が国経済に対し「ダメだし」を繰り出してきた様なので紹介しておきます。
IMFの中の元財務官僚が何て吠えてんの？
消費税維持と緊縮財政で、「日本人は全員仲良く地獄に行け」だってさ。
IMFの反対が正解
2026年IMFスタッフ総括声明で、当サイト住人が特に気になった箇所を抜粋紹介しておきます。
- 歳出の伸びは、建設セクターの供給ボトルネックに加え、パンデミック関連支援の段階的な縮小もあって、緩やかな伸びにとどまった。
- 日本にはある程度の財政余地があるものの、バッファーの減少を防ぎ、ショックへの対応力を維持するためには、財政抑制が正当化される。
- 当局は、財政余地を蝕み、財政リスクを増大させる、的を絞らない消費税減税は避けるべきである。
- 生活費の上昇や大規模な外的ショックの影響を最も受けやすい脆弱な世帯や企業への支援は、予算に中立的で、一時的なものであり、これらのグループに的を絞ったものでなければならない。
- 地方自治体は一般政府支出の大きな割合を占め、裁量的財政措置の実施において重要な役割を担っているため、地方レベルの財政枠組みの強化は依然として優先事項である。歳出管理と予算規律を維持するためには、国庫資金のガバナンスの改善も不可欠である。
- 1996年以降、生産性と賃金の格差は大幅に拡大しています。この乖離を安定化させるには、労働市場改革によって労働者の流動性を高める必要があります。
出典：【IMF】日本：2026年第4条ミッションのスタッフ総括声明 2026年2月17日（日本語翻訳一部抜粋）
↑太文字部分を当サイト流にまとめたのが↓こちら。
IMFの正体を知る上で参考になさってみて下さい。
【パンデミック関連支援の段階的な縮小もあって、緩やかな伸びにとどまった】
趣旨：世界最高規模で、日本政府がコロナ禍に国民救済・経済対策を怠った証拠（IMFさえ認定）
【財政抑制が正当化される】
趣旨：「今後も引き続き日本は緊縮財政を継続せよ」との命令
【消費税減税は避けるべきである】
趣旨：「消費税減税など絶対に許さん！許さん！許さん！」
【脆弱な世帯や企業への支援はこれらのグループに的を絞ったものでなければならない】
趣旨：「金を使うな。金を使うな。出費は特別な場合に絞り最小限にしろ」
【国庫資金のガバナンスの改善も不可欠である】
趣旨：「地方にカネを回すな。地方は切り捨てろ」
【労働市場改革によって労働者の流動性を高める必要があります】
趣旨：「移民オススメです」「派遣パートオススメです」「正社員は既得権」「早期定年・ジョブ型もオススメです」
PPP
これ、全部IMFの逆が正解じゃん！！
お？
奇遇だな～、俺もそう思うんだよな～
【IMFの反対が正解】
まるで日本の財務省がそのまま声明を発表したようなIMF（2026年第4条ミッションのスタッフ総括声明）。
込み上げてくる怒りも吹っ飛ぶ、捧腹絶倒の与太話（爆）
みなさんもお暇でしたら、直接ご覧になってみてくださいまし（笑）
《かくれんぼ大好き》元財務官僚あたりが、案外簡単に見つけられちゃうかもよ！
おしまい。