【ご注意】
- 消費税が直接税である事
- 消費税はモノやサービスの対価の一部
- 「預り金」とかは間違った認識
- 財政法４条の正体
- 財政面からの戦後支配
- 国債60年償還ルール（全世界で日本のみ強制）
- 財務省設置法３条の正体
- 財務官僚の錦の旗
- 緊縮財政の根拠
本記事は↑を理解している方向けとなっております。
現在、大多数の国会議員が連呼する「プライマリーバランス黒字化」や「責任ある積極財政」が日本経済を悪化させるplanである事実とともに、よろしく事前周知のほどを♡
大愚策確定：個人の飲食店などは倒産ラッシュ？？
「公約実現」と称し、高市政権は来年4月からの食料品消費税1％を正式表明しちゃったそうですが・・減税開始以前の段階で失敗確定の愚策であること事、先ずは軽く予言しておきます♡
例によって、巷には「高市さん、公約守ってくれてありがとう」「あの財務省に逆らってくれてありがとう」など歓迎する声であふれ返っているようですが、「もう本当に・・」お花畑も大概にしてもらいたいものです。
（当サイトの常連読者さんについては心配していませんが）まさか食料品消費税1％になったからって、食料品関連や飲食店等で提供されるモノやサービスの価格が相対的に下がるなどとは思っていませんよね？
物価（食料品等の価格設定）については前もって断言しておきますが「現状維持ならまだマシ、むしろ値上げさえ考えられます」。
大手食品メーカーや大手スーパーなら外税として直ちに価格修正できますし、減額分は政府からの補助金等で賄えちゃったりするため、むしろ減税のおかげで儲かる可能性だって高まりますが・・問題は、中小・個人規模の食品メーカーや飲食店です。
長引く経済不況を受け、もともと消費税分を価格に反映しきれていなかった中小零細（個人事業主）からすれば、「税率が１％になったから」と迫られても、直ちに価格を改めるなんて出来っこありません。
注１：2023年10月1日インボイス（実質的売上税）導入。雇用差し止め・契約解除等、相対的売り上げ減を恐れた中小零細（個人事業主）ほど、なかなか税分を価格転嫁できなかった。
注２：電気・ガス・人件費・賃料等、相対的物価高が継続したため、仮に値上げに踏み切れたとしても中小零細（個人事業主）ほど、なかなか利益確保には至らなかった。
注３：体力の弱い中小零細（個人事業主）ほど、消費増税（インボイス）分を自腹で飲まされていたので経営はカツカツの状態。
財務官僚は、「栄転」「作戦成功」なのかもね
これまた不思議な事に、（減税に従わない）「次官候補に異例の人事」「大ナタを振るった」とか、まるで高市さんや片山さんが財務省と本気で戦っているかのような印象操作（プロパガンダ）が一部報道を賑わせていますが、そんなものはあり得ませんしデタラメです。むしろ財務官僚のパトロン筋からすれば、日本経済弱体化を固定させた論功行賞として「ご褒美・栄転」をあげたくなるくらいでしょう。
それもそのはず、高市政権は「減税期間２年」と明言しているため日本経済に与える減税効果は限定的。おまけに絶対に景気回復しない安牌（食料品消費税1％）によって、今後最低でも数年間は減税論を完全封印させる事ができる訳ですから（財務官僚側が被る）リスクは最小。むしろ２年後には確実に財源補填のための増税路線が予約されるのですから、仕手筋との事前合意（マッチポンプ）でもない限りこんなメシウマ策は存在し得ないでしょうよ。
注：話題のエース級財務官僚（等）が数年後どこかの栄転先で発見された場合、本騒動は少なくともシティー・ウォール街の許可が下りた『マッチポンプ』だった事が確定します。
〈効果が高い消費税減税策〉
- 効果最大：消費税の恒久廃止
- 効果大：消費税の期限付き廃止（年数が長いほど効果あり）
- 効果的：消費税一律減税（減税幅が高いほど効果あり）
- ↑
- ここまで合格：直ちにやるべき
- 効果微小：食料品消費税０％＋補助金
- 効果不明：食料品消費税０％据え置き
- ここから逆効果：やらない方がマシ
- ↓
- おそらくマイナス：食料品消費税1％据え置き
- かなりマイナス：２年間限定食料品消費税1％（⇇高市減税はココ）
- 論外：さらなる消費税増税（⇇２年後、ココを目指しているのが財務省）
ちなみに、せっかく消費税に手を付けるなら正解策は↑御覧の通りなのですが・・
消費税の正体（赤字業者にも納税を強いる売上税）さえ理解しない大多数の消費者からすれば、２年限定だろうが減税に踏み切ってくれた高市氏は紛う事無き英雄。高市人気で支持率を盤石とする占領体制（自民界隈）は今後もともそれなりに票を維持すると予想。このため、効果的減税策等で日本経済復活を真剣に訴える政党（参政党など）の支持率UP（議席増）については阻害される公算が高まります。（日本独立・政権交代の機運低下）
これだけでも我慢ならない話ですが、支持率上昇を狙った政権やメディアの値下げ圧論調に煽られた消費者側が「食料品は値下げされなきゃおかしいだろ！！」「あの店は減税分をちょろまかしているんじゃないのか？」「みんなで税逃れを告発しようぜ！！」などとした世論を形成してしまった場合はどうでしょう。例えば来年４月の減税開始後、値下げにうまく応じられなかった中小小売りや飲食店が発見され、それらに対する攻撃（告発合戦・ヘイト・誹謗中傷の書き込み増）が横行した場合、国民相互によるセルフ減収圧力・倒産圧力が形成されかねませんし、最悪、食料品だけの減税（不公平減税）をする事で、かえって国民間や業界間に新たな対立軸（分断線）をつくってしまう事さえ危惧されます。
皮肉にも、減税閣議決定後の政府・関係省庁はそれを煽るかのように「消費者に恩恵が届くよう事業者への価格転嫁・値下げの促し方を検討中」と大々的に発表していますね。これを（消費税を理解している者が）裏読みすれば「これからジャンジャン火に油を注いでやるぞ！」「国民同士で争え！税逃れを告発しあえ！」と言っているようにも受け取れてしまうのですから・・
全く世も末、恐ろしい話です。
以上、
食料品消費税1％は、経済的にマイナス効果大
食料品消費税1％は、今後の大増税への布石かも
世間の評価はどうであれ、当サイトは、中小小売り・飲食店等の経営難・倒産圧力ともなりかねない、国民間・業界間の新たな対立軸（分断線）ともなりかねない、将来の増税圧力ともなりかねない高市政権による食料品消費税1％に反対します。
新たな税制と、無知なる世論と、直近物価高と、実体経済の狭間に揺れる中小零細（個人事業主）の苦悩たるや・・
「国民理解が追い付かず迷惑をおかけします。心中お察し申し上げます。ゴメンナサイ」としか言いようがありません。
(;´д｀)トホホ
おしまい。
注：我が国中小零細企業の経営難・倒産後、外資買いあさりまでがセットの計画的食料品消費税1％です。税制を理解する者が連帯し、補助金・特措法等でしっかり中小零細＆個人事業主（健全な財政基盤・内需の下支え）を守ってまいりましょう！