画像説明：【これは何？どうして捨てられているの？】「大昔の洗脳装置だよ！」優しく答えるお父さんの図
２月２６日：放送法改正案を閣議決定って・・ほんとかよ
ＮＨＫ、契約逃れに割増金 放送法改正案を閣議決定
政府は２６日、テレビを設置しているにもかかわらずＮＨＫに受信料を支払っていない世帯から割増金を徴収できる制度の導入を柱とした放送法改正案を閣議決定した。改正案にはさらに、受信料引き下げの原資を確保するための積立金制度の創設も盛り込んだ。（以下略）
JIJI.com(2021/2/26配信記事)
ふ～～～ん
へ～～～～
・・ちっ・・
うちはパソコンしかないよね？
ねえねえ～テレビって何？
うちには関係ない話さ！
お前たちが生まれる前からテレビなかったしなぁ～
菅の息子と総務官僚更迭と・・
【菅息子案件】詳細は下らないゴシップ並なので説明しませんが、世間を賑わす話題の裏で今回の「放送法改正案を閣議決定」に違和感を感じるのは・・
（くんくん）おいらだけなのかな～～？
きな臭さテンコ盛り♥
え？
タヌさん、この閣議決定にも裏があったりするの？
さ～な～
NHKには外国の放送局も同居しているし、国籍が明示されない職員が多く潜んでいる（三宅博氏国会質問）くらいだから・・それを踏まえたら何があっても驚きはしないさ！
他方で、【菅息子案件】に連座して更迭された総務省官僚の中に「NHK改革」を成し遂げようとしていた人物がいたみたいなんだよな～～、それで今回の閣議決定だろ？
タイミングが良すぎるとは思わないか？
改革待ったなしを悟ったNHKか、あるいは利益享受者が～温めていた情報リーク～で政府中枢を脅し、結果骨抜きのNHK改革案に持ち込んだ可能性があるというわけだね！
国民向けには「管理職３割カット」や、「受信料値下げ」を謳いNHK改革が成功したように装い・・その内情は、NHKを拒む者に契約を強制させ、歯向かうものには懲罰的割増金をせしめるような道筋を開こうとしているんだから・・まったく大したもんだよ。
この感染症蔓延の世に国民を蔑ろにしたままで、よくもこんな内容の案が閣議決定出来たよねって・・みなさんも思いませんか？（外資参入への道筋も要警戒）
タヌさん・・NHKだけ見たくない人の自由意思や、そもそも消費者契約法の観点からNHKとの強制的契約義務は違法性などが指摘されないの？
テレビ放送黎明期ならいざ知らず・・現状にそぐわないほどに、いまはNHKの必要性・有益性は・・薄れているよね。
それ言っちゃうとめんどくせ～事になるから割愛・・
法律面の様々な矛盾は「日本国憲法」から言及しなくちゃね！
三宅博議員質問：「外国籍の職員の人数をこたえてください」
NHK回答：「外国籍職員の国別人数お答えできない」
東京高裁・廣谷章雄裁判長「イラネッチケー関連判決」
みなさんは２月２４日、「NHKを視聴できないテレビにも、ブースターを別途付けるなどすればNHKを受信可能、よってNHKとの契約義務あり」との高裁判決が下りたのをご存知でしょうか？
【令和３年２月２４日：東京高裁・廣谷章雄裁判長】：筑波大学掛谷英紀氏の研究室が開発した「イラネッチケー」を付けたテレビであっても、ブースターがあればNHK受信は可能だからって、高裁で逆転勝訴のアクロバット司法システムも味方に持つ巨大組織「NHK」・・国民側が立ち向かうにはさらなる世論形成が必要になってくるでしょう。
なお、敗訴側弁護士は上告する意向。本件は最高裁まで争われる予定。
さて、今回のような判決を下した裁判官について少しだけご紹介しておきましょう。
廣谷章雄氏は１９５７年生まれの６４歳（令和３年２月時点）
出身地：東京都
出身大学：早稲田大学
昭和６０年４月 ～ 昭和６２年３月 大阪地裁判事補を出発点に、主に東京・大阪の判事・裁判官を歴任。令和２年１０月からは～東京高裁９民部総括。
年収：法律の定めにより東京高等裁判所長官月収＝約１４０万円・ボーナスを含む年収でみると約２０００万円になるそうです。
定年予定は令和４年
まさかNHK側が定年間近の裁判長を選び抜き、買収・篭絡して、法解釈を水飴づくりのようにこねくり回させたのでしょうか？・・もちろんそんなことは無いでしょう。
しかし・・NHKが映らなくなる器具を取り付け、それを取り外そうとすればテレビ画面が壊れてしまう仕組みの物でも、”別途準備したブースターを付ければNHKが受信できる”というアクロバットな解釈をやってのけたのですから・・国民目線からしたら「不可思議な判決」に思えてしまいますよね。
本件訴訟当事者（一般女性）の負担する・・
- 機械工学知識
- ブースター取り付けの必要経費
- そもそもの動機
これらをざっくり見積もったとしても、そこまでの知識と労力をもってイラネッチケー加工済みテレビ保有者が（ブースターまで取り付けて）将来的にNHK受信を可能とするでしょうか？
これ認めちゃうって事は・・たとえば・・
「電波は飛んでいるからNHKと契約しなさい」
「今は家にテレビ無いけど、購入する可能性はあるからNHKと契約しなさい」って判決だって出せそうだよね？
それな！
まるでサーカスの曲芸のような、戦後裁判史に残る「珍判決」と言えそうだよ。
個人の名誉にかかわる分野なのでこのくらいの表現で収めておきますが、国民総出の「司法汚染」への警戒、「司法監視」・・もしかしたら”待ったなし”なのかもしれませんね・・
放送法改正案の閣議決定までの時系列を整理してみよう！
前振り：NHK受信料の見直し（減額）案を盛り込んだ「武田総務相の意見書」を国会報告することを閣議決定したのが令和２年１２月１日。
①総務省官僚を巻き込むいわゆる「菅総理息子案件」が世に解き放たれたのが令和３年２月４日。（週刊文集２月１１日号）
②東京高裁・廣谷章雄裁判長による「イラネッチケー関連裁判」のNHK逆転勝訴が２月２４日。
③ＮＨＫとの契約逃れに割増金案を含む「放送法改正案の閣議決定」が２月２６日。
おわかり・・いただけただろうか・・（ホラー番組風）
このような時系列を前にして、みなさんは個々の事案に関連性はないと思いますか？
NHK関連の改変は国民一人一人に直接かかわる案件です。
続報を注意深く吟味し、国民の多くが納得する放送法の改正になるよう、今後とも問題意識の共有を図ってまいりましょう！
雑談コーナー：みなさんへの質問・いま日本に必要なの、ここにありますか？
「GHQ」（連合国軍最高司令官総司令部）が占領下の日本に置いた、代表的な地雷（日本解体装置）を紹介しておきます。
難関大学入試などの参考になさってください（棒）。
- １：昭和２１年１１月３日公布⇒『日本国憲法』（占領憲法）・・本件に関わりあり。
- ２：昭和２２年６月８日誕生⇒『日本教職員組合』（日教組）・・本件とは別組織。
- ３：昭和２４年１月誕生⇒『日本学術会議』・・本件とは別組織。
- ４：昭和２４年９月１日誕生⇒『日本弁護士連合会』（日弁連）・・本件に関わった組織。
- ５：昭和２５年誕生⇒『日本放送協会』（NHK）・・本件そのもの。
注：「本件」とは、ＮＨＫの契約逃れに割増金案を盛り込んだ「放送法改正案閣議決定」と、イラネッチケー関連裁判で一審判決を覆し「NHK側の勝訴」とした東京高裁の令和３年２月２４日判決を指します。
これらすべてが無くなっても何ら困ることはなさそうですし、むしろ日本人にとって暮らしやすい「素敵な日本」が取り戻せそうな気がするのは・・当サイトの住人の勘違いなのでしょうか♥？
戦後「GHQ」によってつくられた５つの象徴について、みなさんもこの機会に振り返ってみてはいかがでしょうか？
では最後に、難関藪タヌ大学入試問題を解いてみよう！
問題：「上記１～５中、現在の日本に必要なのはどれ？」
次のA~Dの中から該当する答えを選択せよ。
- A：全て必要である
- B：『日本放送協会』（NHK）は必要ない、それ以外は必要である
- C：『日本放送協会』（NHK）のみ必要、それ以外は必要ない
- D：全て必要ない
え～超難問だから、みんなわかるかな～（ドキドキ）
流石「藪タヌ大学入試問題」
ノーヒントだと厳しいよね～～♥
とうちゃん。
みんなにヒントだそうよ！
このままじゃ分かりっこないよ（棒）
じゃ～ヒントを出すね！（わかるかな～）
- ヒント①：日本が占領下におかれたのは１９４５年敗戦時～１９５２年頃まで。
- ヒント②：この時期に生まれたすべての法律・組織は、主権者であるはずの日本国民による「民主的な手続き」を踏まずに出来上がっていますね。
- ヒント③：日本の主権が正式に回復したのは「サンフランシスコ講和条約発効の１９５２年４月２８日」とされています。
ハーグ陸戦協定に明確に違反する行いが平然となされていた戦後日本。
民主主義を伝えに来たはずの戦勝国側（GHQ）が、徹底的に民主主義を否定した期間・・それがGHQによる戦後統治期間でしたとさ。（過去記事参照：「GHQの正体」）
おしまい。
ちなみに「問題の回答」は・・だれでも知ってる・・でしょ？
チュウチュウ