画像説明:【変な奴らに絡まれました。日本から一時撤退します】遊びながら国防に勤しむケモノ衆の図
放送法違反=放送業者認定・と・り・け・し♡だよね~
全放送事業者に外資規制法の調査要請 フジHDの違反疑いで
フジテレビなどを傘下に持つフジ・メディア・ホールディングス(HD)が放送法に定める外資規制に違反していた疑いがあることについて、武田良太総務相は6日の記者会見で、「事実ならば重く受け止める」と述べ、事実関係を調査するよう指示したことを明らかにした。(~中略~)
放送法では、公共の電波を国民のために有効利用するなどの目的で、外国人議決権比率を20%未満とする規制がある。総務省はこれまで、株式の外国人直接保有比率が30%を超えているフジ・メディアHDに対し、議決権ベースでは20%未満となっているとしてきた。しかし、フジ・メディアHDは5日、出資比率の算定方法に誤りがあり、平成24~26年の約2年間、違法状態の可能性があったと発表。当時、フジ・メディアHDは違反の可能性を把握していたにもかかわらず、公表していなかった。(以下略)
産経新聞(2021/4/6配信記事)
『フジ』と同様の外資規制違反を犯していた問題で、総務省が『東北新社』子会社の衛星放送事業の認定を令和3年5月1日付で取り消す発表をしたのは、記憶に新しい事かと思います。
うっきうきだね!
会社・組織の大小にかかわらず『同じ罪を犯したのなら・同じ基準で裁かないと』ね~
って事は、外資規制違反をしていた期間と同じだけの日数をもって反省していただけるのかしら~♡
何年認定取り消し状態になるのかな~~ワクワク
世界で進む共産国家によるメディア乗っ取り
もうずいぶん昔から危惧されていた問題なので、ご存知の方からしてみれば「いまさら」な話でしょうが・・現在世界中で展開されている”情報分野への侵略行為”は、もはや見過ごしていられぬほど可視化されてきています。
既存のオールドメディア界は言うに及ばず・・各種SNS・ネット世界・ゲーム・映画・芸能・娯楽・政治・経済・・ありとあらゆる分野に入り込んだ・・
”特定国家・特定勢力による情報分野への工作”
そもそものメディアの歴史が大衆洗脳・プロパガンダに起因していた以上、現在の状況のみを危険視して断罪することはできませんが、『民主主義と共産主義』に代表される、方向性が大きく異なる価値観や、それに基づいた国柄をこえて、相容れぬ主義主張がメディアを通じ無規制のまま一方的に入り込んでしまうと、当該国や民衆の間に大混乱が生じてしまうのは容易に想像ができるというものでしょう。
- ある国への事実の指摘を「差別」と誘導してみたり、
- 新しい「差別用語」を勝手に認定し流布してみたり、
- 一方国を異常に賛美し、一方国を蔑んでみたり、
- ある政策を異常に推し進め、ある政策を敵視してみたり、
- ある税を「やむなし」と思わせようとしたり、
- 都構想・カジノ構想に代表される国家解体が流布されたとしたら、
メディアを通じ、これらを侵略予定国家に積極的に展開したとしたら・・
そしてもしも侵略を仕掛けられている国家が我が国だとしたら・・
”はよ防御せなアカン!!”
そうそう・・だから他国から情報侵略を仕掛けられないようにするために「放送業者への外資規制」があるのはむしろ当たり前だよね!
って事は・・放送法に定められた外資規制を破った放送事業者の存在は・・
『売国放送事業者』
って事になるな~
寝言は「寝て言え!」
「隠す意図はなかった」 フジHD社長、実務ミスと釈明
フジテレビなどを傘下におく持ち株会社「フジ・メディア・ホールディングス(FMH)」の金光(かねみつ)修社長は5日、朝日新聞の取材に応じ、2014年9月までの約2年間、放送法の外資規制に違反していた疑いがあることについて、「隠す意図はなかった」とした上で、「悪意を持ってやったわけではなく、実務上のミス」と述べた。
朝日新聞digital(2021/4/5配信記事)
社会的にもっとも『倫理観』という言葉が似合わない業界・・それが『放送メディア』業界。
こんな寝言のような言い訳を論えば・・「愚鈍極まる国民はきっと騙されるはず♡」って事なんでしょうかね~。
なんたって、社長自らが「悪意ない!」「単純ミス!!」って宣言しているんですから、それ以上でもそれ以下でもないのでしょう。
「節操のなさではコリャの右に出るものはない」と思っていたんだけど・・
さすがの”メディア業界”には負けるかもしれないわね・・
雑談
え!
自分の事は棚に上げて、他者を断罪するだけの放送事業者の社長様が「釈明」したの!!ビックリ。
そうなんだよ~~
自分の事は棚に上げて、他者を断罪するだけの放送事業者の社長様が「釈明」したんだから、これ以上の追求はやっちゃだめだよ!
よいこのみなさん・・わっかったかな??グフフ
ってか・・フジや日テ〇・・滅茶苦茶前から外資規制違反指摘されていたよね!
おいら5年くらい前から知ってたよ・・「議決権持たないからぎりセーフなんだ」って、独自の基準を言い訳にうそぶいてたよね。
タヌさん・・なぜこんな問題が今頃になって指摘され始めたの?
そりゃ~アホたちが政権憎しで『東北新社』叩きまくっちゃっただろ!
そっちが免許取り消しなら・・おたくはどうなの?って、空気読めない新聞社が「フジ」に聞いちゃったんだよ~
それでゲロっちゃったというわけさ。
さらに・・
- 米大統領選トランプ氏の案件
- 自由主義陣営への共産主義国家からの工作危機
- 米支二大勢力による新冷戦構造
- 日本の国防安全保障面への脅威
これらが複合的に絡み合い、我が国政府もやっと重い腰を上げてきたというわけさ。(おせ~けどな)
最近話題のLINE社の案件が取りざたされてきたのも・・このような情報戦・国防・戦争準備の上に立脚しているのは言うまでもありませんね♡
まとめ
- 長年放置されていたNHK問題が、なぜ法改正されるまでの動きを見せ始めたのか?
- 普及当初から懸念されていたLINE社の海外サーバー問題が、なぜ今ごろ話題となってきたのか?
- 今回案件:確信犯的に行われ、かつ見逃されていた放送事業者による外資規制違反が、なぜ今ごろ話題となってきたのか?
放送業界再編に向けた、新たな利権確保に暗躍する”邪な思惑の存在”を否定はできませんが・・
民主主義・自由主義陣営を中心とした世界中から各種メディア業界に対し、そもそもの情報の信ぴょう性や公平性に疑念や警戒が寄せられる昨今。
それらの影に暗躍する共産主義国家の”野心”を感じるにつけても・・世界中が新たな戦争準備に向け、急速に再編していくかのような「大いなる気配」を・・私たちはこれら潮流の内に感じ取らされているのではないでしょうか?
外資とは:日本以外の資本という意味・・「いいえ違います。」
本当の意味は共産国家・反日国家・戦勝国家から送り込まれた”工作資金”の事です。
まだお眠りになっている多くの日本国民に目覚めてもらうためにも、この分野への周知・・急がねばなりません。
おしまい。
加筆:2021/4/9速報において”武田総務相はフジHDの認定取り消さず”としたそうですが・・詳しい続報が入りましたら改めて報告いたします。