画像説明：【クンクン♡その免許日本では使えませんよ！】独自の嗅覚で外国資本率を見抜くケモノ衆の図
フジHD外資規制違反 武田大臣「認定取り消さず」(2021年4月9日)
20１４年１２月:総務省がフジＨＤから一時違反状態との報告を受けていた
フジＨＤの認定取り消さず 外資規制違反、把握時に解消で―武田総務相
（省略）放送法は、外資の議決権比率が２０％以上となった場合、認定を取り消さなければならないと規定。フジＨＤの外資比率は２０１２年９月から１４年３月まで２０％を超えていた。
武田氏は、１４年１２月に総務省の当時の放送政策課長がフジＨＤから一時違反状態になっていたとの報告を受けたことを認めた。ただ、報告を受けた時点で違反状態が解消されていたため、フジＨＤの認定を取り消さない判断をしたという。
これに関し武田氏は、１９８１年に内閣法制局が示した法解釈に基づき、「取り消し処分を行う時点で取り消し事由が存在することが必要だ」と指摘。その上で、「当時の判断は今でも妥当だ」と述べた。(以下略）
GIGI.com(2021/4/9配信記事)
武田総務相のインタビューをもとに少しおさらいしてみると・・
- 昭和25年に定められた放送法：外資の議決権比率が２０％以上となった場合、認定を取り消さなければならないと規定。
- 1981年に内閣法制局：「取り消し処分を行う時点で取り消し事由が存在することが必要」との法解釈を示した。
- フジＨＤ：外資比率は2012年9月から約１年半２０％を超過。
- 総務省の当時の放送政策課長：2014年12月にフジＨＤから一時違反状態になったとの報告を受ける。
- 2021年4月：『東北新社』の放送事業者認定取り消し騒動で蒸し返された、”新聞社の取材”が発端となりフジＨＤの外資規制違反が明るみとなる。金光修社長「隠す意図はなかった」「悪意ない、実務上のミス」と釈明。
- ４月８日・フジＨＤ金光修社長：事件説明記者会見。
- ４月９日・武田総務相：1981年の内閣法制局法解釈を根拠に「フジＨＤの認定を取り消さない」と明言。
みなさん・・これで納得できます？？
ま、フジを無罪と言い張るなら・・
フジに放送法適用が難しいと言い張るなら・・
法律違反を見逃してしまった総務省がすべての責任を背負うって事なんですけど・・理解できてますか？武田総務相さん？
だって・・放送法では外資規制違反は、認定を”取り消さなければならない”と規定しているんですからフジに法律適用を怠った「総務省」、そして「総務大臣」が責任を負うって事なんですよ！！
４０年も前の”カビの生えたような法解釈”を引っ張り出して国民が納得すると思います？
あきれ返る武田総務相のインタビューに触れてしまい・・脱力気味のタヌキであります・・シュン
雑談
フジＨＤの放送法違反を巡る処分の有無について・・
これが万が一まかり通ってしまうと、日本社会全体の秩序崩壊（モラルハザード）が起こってしまわないかと危惧を深めるばかりですよ。トホホ
万引きしたけど警察の捜査が及ぶ前にお店に物品を返還したからセーフ・・とか？
期限内に白紙の卒論提出しといて、判定日ギリギリに本物の論文を持ち込んだからセーフ・・とか？
それそれ、その理屈よ。
今回は放送法違反だよな・・ここでは放送事業者が外資規制違反となった場合、”認定を取り消さなければならない”と規定しているんだから・・法に従って処分しなかった「総務省」が諸悪の根源だと言えるな！
記事内容が正しければ、フジ側は2014年12月に総務省に報告(相談）してたんだよね！・・だったら報告を受けたとされる時点での
- ①放送政策課長が誰であったのか？
- ②どのような処分・アドバイスをしたのか？
- ③報告は省のどこまで上がっていたのか？
- ④”認定を取り消さなければならない”と規定された放送法を、どうして総務省が無視したのか？個人の犯行？組織の犯行？
これらの質問に答えてもらわなきゃならないよね！！怒
じゃ～おいらも・・
- ⑤1981年の内閣法制局法解釈がなぜ条文化されている「放送法」の上に君臨し続けるのか？
- ⑥1981年の内閣法制局法解釈を出した人物名・内閣名は？
- ⑦少なくともフジ側の2014年12月の報告時点で、総務省(政府）はなぜ1981年の内閣法制局法解釈の矛盾を是正しようと努めなかったのか？
- ⑧ってか、総務省は1981年の内閣法制局法解釈で今回の外資規制違反問題・・本気で乗り切れると思ってんの？
- ⑨フジだけと思ってます？
こんな感じで質問してみたいよ・・総務省と武田さんにね♡
まさかの幕引き？？
フジだけで終わるかな？？
おまけ
まだまだ予断を許さない放送事業者がらみの放送法違反・外資規制違反・・
たたけば埃だらけ。
関係省庁と放送事業者とは持ちつ持たれつの”接待付け・慣れ合い関係”だったのですから、今回の事件の発覚を受けても、いまさら感は否めませんが・・
だったらこの際おもいきって、議決権云々とか、２０％とかケチ臭い事言わず・・堂々と外資100％の放送局を許可すればいいのです。
ただし、外資100％放送局は深夜帯限定許可で・・おまけに電波使用料年間1000億円ね♡
これだと日本の電波利用料収入(年平均）650億円を”奇特な外資”に肩代わりしてもらえるし、携帯料金で間接的に払わされている国民負担が少なくなるし・・おまけに欧米並みの電波オークションに弾みがつくかもしれないじゃん（ルンルン）
そうだよ・・どうせ規制したって総務省が法律適用しないし、戦後のメディアがそもそも外国によって動かされているなら「利用料金爆上げ」が大正義だよね！
わ～い！
深夜帯にキムチの通販とか、万年属国番組・・はては”共産主義の素晴らしさ”なんてドキュメンタリー番組が見られたりするのかな～ワクワク
法をつくっても運用せず、処分もなしなら・・これくらいおちゃらけた意見があっても許されますよね！
おしまい。
【日本の電波使用料収入は年平均650億円前後】
携帯電話、携帯無線電話免許等で約410億円負担＋携帯電話の専用電波使用料約127億円
携帯電話関連合計＝540億円前後
携帯電話は一台当たりに換算すると・・約420円負担。
テレビ局・ラジオ局の負担は・・年約37億円。
アマチュア無線など、その他もろもろを合計すると日本の電波使用料は年平均650億円前後となるそうです。
電波使用料に占める気になる割合は・・
携帯電話＝８０％オーバー
テレビ局・ラジオ局＝約６％
明らかにテレビ局・ラジオ局の負担が少なく設定されていますでしょ！(大問題♡）