画像説明：【♪バブルはや～ら～せ～、売～国～合意～】すべてを知るタヌキがシャボン玉に悪戯の図
【もしも”バブル崩壊詐欺”が無く、日本が順調に年２～３％の経済成長を遂げていたら♥】
２０２０年代の現在：日本人の平均年収はいくら位になってたと思います？
本記事はそんなタラレバが詰まったお話です。
「専業主婦」があふれ、夢の「持ち家」が達成可能でしたね
かつての日本は一家の主が懸命に働けば、妻に専業主婦をお願いでき、夢のマイホームだって手に入れられた時代があったそうです。
それはまんざら特別な事ではなく、日本人の平均年収が達成されればおおよそ実現可能な等身大の『夢』だったそうです。
今は全然違っているよね・・
共働き前提で、子供も一人がやっとの日本になってきているよね～
タヌさん、何で日本ってこんな貧しい国になってしまったの？
正確には今だって日本は世界一の金持ち国家な！
で、国民が貧しくなったのは政府や企業が日本（人）にお金を使わないようになり、日本人の収入を減らし、わざわざ重税を課してしまったからだよ。
ほぼ人為的・政治的政策によってワザと仕向けられてきたんだぜ。
プラザ合意・消費税導入・バブル崩壊・金融の自由化・過度な構造改革・過度な規制緩和・日銀白川時代・派遣労働拡大・外国人労働者流入・・
日本人の貧困化のきっかけを論えばキリがありませんが、戦後の高度経済成長を満喫した国民の所得が劇的に抑制され始めたのが『バブル崩壊期』（1991年～1993年）からだと言われていますね。
ってことで、主にバブル期の日本人平均年収を参考に、国民が本来なら手にしていた所得（年収）をざっくり推測していきましょう！
政治的に減らされた国民所得：人によっては年収３００万円減も
1990年代：バブル崩壊なんて国際的詐欺・中曽根内閣の売国合意・やらせがなければ、国民が本来手にしていたはずの所得は、当たり前ですが今よりももっと多くなっていたはずなんです。
仮に、日本の平均インフレ率を『年２～３％』に設定すると・・
1996年に461万円だった日本人の平均年収は【ざっくり換算】2021年現在では平均年収推定750～850万円あたりで推移しているって事になります！
それがどういうわけか2020年の日本人平均年収が436万円（⇇バブル期よりも低い）なので・・
２５年間で（一人当たりの平均年収）300万円以上の国富（所得）が消えてしまったことになりますよね！
あれ～どこに盗まれていったの？
日本人の所得！！
まさか一部の政商や政治家、海外の投資家、大陸、半島に流れたってオチはないよね？
それ以外、思いつくか？ゲラゲラゲラ
「if」もしもの世界
1996年の日本人の平均年収は461万円でした。(現在よりも２５万円も多い！！）
1996年・平均年収461万円×インフレ率3％＝13.8万円
13.8万円×25年分（乗数とかいろいろ無視）＝345万円
という事で、1996年の日本の平均所得に３％のインフレ率を換算して、それがすべて給与に反映されていたとしたら・・
436万円＋345万円＝”781万円”
2021年の日本人の平均年収は”781万円”になっているって事ですね！キリッ
いやね～
もちろん先進国の日本が1996年から25年間も継続して３％のインフレ率（経済成長）を達成できてたと本気で考えているわけじゃないんだよ。
まして、そのまますべてが給与として還元されていたとも考えにくいよね～
でも、不当に搾取されてきた事も事実なんだから、国民側から・・これくらいの吹っ掛け論があがったって許されるでしょ♥（タラレバですからね！タラレバ）
しかし現実の推移はというと・・
- ①不労所得の株式配当金への課税（20.315％）が、所得税の最高税率（45％＋住民税10％）と比べ極端に低く設定されている事
- ②もともと所得税の最高税率が70％（課税所得８千万円超）だったのが、平成27年分以後（課税所得4千万円超）に45％と大幅減税となった事
- ③いわゆるタックスヘイブンで高所得者の租税回避が横行した事、またそれをどういうわけか世界中が取り締まらない事
- ④消費傾向の強い低所得層に重くのしかかる、累進性の存在しない”消費への罰則”消費税増税を敢行した事
- ⑤輸出すると何故か輸出戻し税(消費税相当分）が国から大企業に補填される事
- ⑥国家が小さな政府を目指しGDPの主要項目（政府最終消費支出＋公的固定資本形成）を大幅に減らした事（いわゆる緊縮財政）
- ⑦資本金10億円以上の大企業をモデルケースに1997年を「100」とした場合、20年後の2017年には・・
- 株主配当金は573・・約6倍の大盤振る舞い
- 従業員給与は－93・・なぜか減額傾向
- 売上高は103・・ほぼ横ばい
売上高はほとんど伸びていないにもかかわらず、２０年間で株主配当金は約６倍・反対に従業員給与は－７％になっている事
参考動画紹介⏎
以上の①～⑦を勘案すると・・
結論：やらせバブル崩壊以降、国際金融筋の依頼を受けて『国策』で進められた金融改革・税制改革(いわゆる竹中小泉路線）が、日本に貧富の格差を蔓延させ、本来は国民にまんべんなく還元されるはずの国富(所得）が、高所得層・外国資本家によって海外に(グローバル企業の株配当金）持ち出された結果・・
『(一般）日本国民が等しく貧しくさせられた』と結論付けることが出来ると思います。
(みなさんはこの期間についてどの様な感想をもっていらっしゃいますか？）
注：もちろんこの間、派遣拡大・外国人労働者受け入れ・各種控除廃止・増税・インフラ料金UP（ガス・水道・電気・通信・移動）が為されたことは言うまでもありませんよね。
だから約２５年で高所得層と金融筋に不当に奪われた国富が”すべて日本国民の所得(年収）として返還された場合が781万円”って言いたいんだね・・タヌさん？？
それな！
実際インフレ率を１％に低く設定したとしても・・
２５年あれば1996年・平均年収461万円に（461万円×１％×25年分＝約115万円）プラスして・・
2021年には平均年収575万円になっていなければおかしいって事なんだよ。
格差が激しいと言われているアメリカの平均世帯年収（ボリューム帯）は約6~700万円台。
アメリカの平均年収は568万円：ちなみにリーマンショックで平均年収を５０万円減らし４年間は低迷し続けてもこの数字に回復。
ここで唱える日本の2021年平均年収575万円想定が、何ら荒唐無稽な数字でもないって事がご理解いただけるかと思います。
＊さすがに年３％換算の2021年平均年収”781万円”は誇張しすぎていますけどね♥テヘペロ
政府に訴えかける合言葉：「金返せ！」
って事で、バブル期以降失った所得（国富）を国民が取り戻すために、政府には以下の３種類の政策をやってもらわなければなりません。
①政府が各家庭に年間300～400万円配る・控除充実でもOK（日本人平均年収575万円になるまで継続）
②継続される大型財政出動を通じて国民の年収・実質賃金を上昇させる（例：年3％×30年以上）
③消費税の全廃（最低２０年）
まじめに１０年間だけでもこれに着手したら日本は大復活するよね！
（子供もたくさん生まれてきそう♥）
こうやって簡単な解決策を示されると・・日本の不景気ってやっぱりわざとつくられたんだってわかってくるよね！
（専業主婦も立派な職業・・そう言ってもらえる社会が誕生しそう♥）
まとめ
け、こいつら馬鹿か？
そんな金があったら誰も苦労しないんだよ！
年に数百万円も配れるわけないじゃん、日本はもうオワコンなのさ。
みなさんもこのように感じてしまってはいませんか？
しかし・・昔の日本は1000円あれば立派な家を建てることが出来たんですよ！（千円普請）
政府が責任を持ち中央銀行に通貨を発行させていくんだから、年を追うごとに通貨の価値が相対的に下がっていく（緩やかなインフレ）のは当たり前だよね！
【↓インフレと昔の物価についておもしろ解説】
- 誰かの消費は誰かの所得・・
- 政府の負債は国民の財産・・
- 通貨発行権を持つ国家は破綻しない・・
一定のインフレは正常・デフレは異常という経済の基本、それにGDP三面等価の原則（生産・支出・分配は同じ値になる）と、上記の事実を認めるだけで、通貨（借金）問題に関するすべての呪縛から解き放たれるんですけどね～。
少し冷静になれば考えつきますよね？
((その昔自転車をこいでいた人民が瞬く間に富裕層となり、先進国家日本の富を買いあさる様になるなど・・いったい誰が想像できたでしょうか？))・・棒・・
世界の政商（グローバル企業）や、日本の政治家の協力（売国）が無ければできっこ無いですよね～。
そんなやらせのマジックを信じるくらいなら、
（変動相場制）通貨発行権を持つ国家が・・
- 国民に通貨を配り（給付金）
- 使って見せ（財政出動）
- 減税して（消費税全廃）
- 国富を増やす（所得向上）
↑↑こっちを信じる事の方が、断然現実的で説得力があると思いませんか♥
日本はまだまだ復活できるんですよ・・国民の多くが通貨と経済について目覚めていけばね！
おしまい。