画像説明：【ハイハイ！３００万円♥】裁判ハンマーを何かのセリの道具と勘違いするケモノ衆の図
婚姻は「戸籍」維持につながる重要事項：反対なら憲法改正を目指せば？
最高裁、夫婦別姓再び認めず 同姓の規定「合憲」と判断
夫婦同姓を定めた民法などの規定について、最高裁大法廷（裁判長・大谷直人長官）は23日、「合憲」とする判断を示した。大法廷の合憲判断は2015年以来で2例目。夫婦がそれぞれ望む姓を使える「選択的夫婦別姓」を求める声は高まっているが、最高裁は再び、別姓を認めない司法判断をした。国会の議論などに与える影響が注目される。
東京都内の事実婚夫婦3組が、婚姻後の姓を選ぶ項目で「夫の氏」「妻の氏」の両方に印を付けた婚姻届を自治体に提出したものの、受理されなかったとして訴えていた。「夫婦は婚姻の際に夫または妻の氏を称する」と定める民法750条と、婚姻届に「夫婦が称する氏」を記載するとした戸籍法74条の規定が争点となった。（～中略～）
最高裁の全裁判官15人で審理。11人が「合憲」とし、4人が「違憲」とする意見を付けた。（～中略～）
推進派と慎重派それぞれの立場で議論が交わされている自民党の下村博文政調会長は23日、党本部で記者団に「最高裁判断も参考に、次期衆院選が終わってから本格的に議論する」と述べた。立憲民主党の安住淳国会対策委員長は同日、記者団に「時代遅れだ。時代に合った対応を次期衆院選で訴えたい」と語った。立民は選択的夫婦別姓制度の実現を掲げている。
日本経済新聞(2021/6/23配信記事)
この手の裁判が巷を賑わすと、なんとな～く背後関係を疑ってしまう”嫌な癖”が出てきてしまうんですよね～
- 事実婚？
- 裁判動機は？
- 裁判費用は？
- 特定勢力との関係は？
- 特定政党との関係は？
また、新聞各社のミスリードに一定の”作為”を感じてしまうのも・・疑り深いケモノならではの事なのでしょうか？
紙面や報道で「夫婦別姓を求める世論は高まっている」と紹介する割に、今だって職場などでは旧姓を名乗る事は可能ですし、著名人なんかも婚姻前の「名前」の方が売れていた場合など、問題なく旧姓を名乗れているにもかかわらず、まるでそれらが妨げられているような印象操作に終始しているでしょ？
つまり、「戸籍にも選択制を導入しろ！」の声を、「婚姻後も職場や交友関係で旧姓を名乗りたいよね！」の欲求と”意図的に混同”させているように思えてしまうのですよ。
女性天皇と女系天皇の意味を混合させ、「女性宮家もありだよね～」って世論誘導する”あれ”と同じ論法だよね！
それな！
立憲民主党：「憲法は時代が変えるもの」って事なの？
最高裁決定は時代遅れと立民安住氏
立憲民主党の安住淳国対委員長は23日、夫婦別姓を認めない民法の規定は合憲と判断した最高裁の決定について「時代遅れだ。時代に合った対応を次期衆院選で訴えたい」と記者団に述べた。
KYODO(2021/6/23配信記事)
確か立憲民主党さんて、憲法改正への基本姿勢で『護憲と改憲とも違う「立憲的憲法論議」』なんて、解釈の難しい用語を用いて説明していますが・・もしかしてこの報道にある様に・・
「憲法は時代が変える！」
「最高裁は憲法の中身を議論せず、時代の世論を読み取れ！」
・・ってな考え方が「立憲的憲法論議」なんでしょうか？
これだともう立憲民主っていう党名そのものが詐欺ですよね！
だって、立憲したって電車でGOならぬ”世論でGO”しようとするんでしょ？
憲法つくる必要ないですよね？
世論アンケートの多い順に、時々で解釈を変えて行けって事になりませんかね～
立憲民主党は、もしもこれ以上”誤解”が膨らむのが心配なら、安住淳国対委員長に釈明を要求するか、党独自に強く修正・上書きしていかないと、踏みとどまってくれているなけなしの支持者も離れてしまうのではないでしょうかね？
選挙も近いんですから・・各種労組・日教組・あんな感じのところ・・
失望させないようにしないとね！プププ
まとめ
いや～。
なんだかこちら方面に活躍する方々は資金ぶりが潤沢なんでしょうかね～（棒）
最高裁までの裁判を繰り返すと・・関係費用ってどれほどかかるんでしょう？？
類似の裁判についても・・ホント摩訶不思議です。
日々の生活維持と子育てで、もうあっぷあっぷ・・
「よく裁判出廷とかできるよね」（生活どうしているんだろう？）って感心してしまいますよ～
夫婦別姓が認められていない事は民法第750条に明らかで、同性婚問題も憲法24条で明確に否定されています。
それを憲法13条・いわゆる「幸福追求権」ですべてを論破しようと試みるから無理が生じてしまうのです。
憲法13条は確かに尊い精神が謳われていますが、その拡大解釈・乱用はかえってその他の法規・社会秩序のことごとくを壊してしまう”諸刃の剣”になる事にも・・私たち国民は留意していかなければなりません。
敵は
- 理想論を掲げ
- 潤沢な資金を携え
- 法を解釈で乗り切り
- ミスリードを誘い
- 国民を混乱させ
最終的に国家の解体・国柄の解体を目論んできます。
- 世論誘導に利用するのがメディアで
- 実行者に選ばれるのが少数派（意見）で
- 法矛盾を乗り切る武器が憲法１３条で
- 意見を代弁するのが特定政党で
目的が達成されようがされまいが、日本が国家としてのまとまりを無くしていけば、弱体化しやがて自滅するはずだ。
そうほくそ笑むのが・・すべての黒幕・敵性国家なのです。
昨今話題となった放送事業者の『外資規制違反問題』と、本質は同じ。
憲法問題にかかわる裁判（訴訟）が
- 特定の勢力から出されていないか？
- 特定の政党が絡んでいないか？
- 外国からの資金援助は無いか？
我々国民は国家を守り抜く為、これら背後関係について常に気にかけておかなければなりませんよね。
おしまい。