西村康稔経済再生担当相：ウイルス蔓延防止策で飲食業者を狙い撃ち！

画像説明：【ウイルス対策は水際対策以外無し！】政府対応に疑問符を付ける陽気なケモノ衆の図

また・・狙い撃ちですか・・

ANNnewsCH：協力しない店と取引停止を・・・酒の販売事業者に要請へ(2021年7月8日)

いわゆる水際対策となる外国人の入国禁止を徹底する事と、国内の酒類を提供する飲食店の営業形態への監視圧力を高める事。

どちらがより実効性のある「ウイルス蔓延防止対策」なのかと問われれば、多くの方は

「水際対策の方が重要だろ！」

・・と、叫ぶのではないでしょうか？

日本は幸いにして島国で２０１９年末頃からの水際対策を徹底していたら、ウイルスなんて感染拡大しようが無かったはずなんですけどね～。（摩訶不思議）

ですから、世界各国と比べると一見ウイルス感染者数は抑えられているように感じますが、日本人の民度と国土の立地条件を加味した場合、はたして政府の初期対応を評価してよいのかについては疑問符が投げかけられます。

悪いネズミ

西村どん、そこウイルス対策の”本丸”ではなかばい。

飲食業大手「ワタミ」さんの声

ワタミ会長：外食産業は「瀕死の状態」　休業・時短要請は受け入れ
居酒屋大手ワタミの渡辺美樹会長は２８日、緊急事態宣言が延長される見通しとなったことを受けて記者会見し、「外食、居酒屋は瀕死（ひんし）の状態であると言っても過言ではない」と述べた。
JIJI.COM(2021/5/28配信記事)

ワタミ渡邉会長“酒類提供停止要請はすべての飲食店で徹底を” #nhk_news https://t.co/DPXK3emhHS
— NHKニュース (@nhk_news) July 8, 2021

賛否は一先ず脇に寄せて、確かに一理あるのです。

ワタミ会長さんの語る・・

「（酒類提供停止）やるなら一律に！」
「（準備も大変だから）せめて１週間前に知らせてくれ！」

現場の生の声としてこれには納得させられてしまいます。

場当たり的な政府の対応と、特定業種を狙い撃ちしたかのような、

『国民にスケープゴートを解き放ち、すべての原因（憎悪）を集中させよう』と画策する対応に、国民分断でも煽っているのではないかと勘繰りの目を向けずにはいられません。

一応中小企業には１０万円以内、大企業には２０万円以内の協力金（１日当たり）が支払われると謡われていますが、それだと赤字同然の事業者は協力金成金となり、数百万を売り上げていた事業者は（協力金をもらったとしても）大赤字となってしまいます。

単純に混乱期前までの納税実績に比例した所得補償を施せば”最も公平な補償”になると思われるのですが、国や自治体はどういう訳かそれだけに関してはかたくなに拒否しようとするのです。

西村康稔経済再生担当相・・金融機関にまで協力を言及

７月８日、一旦は飲食業者と取引のある金融機関を巻き込んでの（時間外酒類提供）監視強化策を打ち出していましたが、流石に露骨すぎるスケープゴートの追い込み手段には反発が多く、「撤回」へと追い込まれたそうです。

酒停止「圧力」、一転撤回　金融機関への働き掛け行わず―西村氏
　西村康稔経済再生担当相は９日、緊急事態宣言発令などの決定を受け、酒類を提供する飲食店が休業要請に応じなければ金融機関に店舗情報を提供するとした自身の発言を撤回した。加藤勝信官房長官に同日伝えた。与野党から「金融機関による優越的地位の乱用につながる」と反発が上がり、最初に方針を打ち出してからわずか１日で取り下げに追い込まれた。（～中略～）
加藤氏が９日午後の会見で明らかにしたところによると、西村氏は当初の言い方は舌足らずだったと釈明。「関係省庁から個別の金融機関などへの働き掛けは行わない」との考えを示した。加藤氏は発言に注意するよう西村氏に求めたという。
一方、酒類販売業者に対して休業要請などに応じない飲食店との取引停止を求める政府方針について、加藤氏は会見で「可能な限り感染拡大防止に協力をお願いするという趣旨だ」として撤回しない意向を示した。
JIJI.COM(2021/7/9配信記事)

いや～撤回されたとは言え、この発想自体が半端ないですよね～。

国家・国民がどのように形成され、それを維持する為に”政府が何を提供すべきか？”を、政府中枢の人物がまるで分かっていない事を、如実に暴露してしまいました。