画像説明：【遊びに免許はいりませんが・・】教育現場の警戒は大切だと思っているケモノ衆の図
教員免許更新制廃止の方針
問題の多い教育公務員に対し、今後はどのような方法で能力・倫理の向上を図っていくというのでしょう。
義務教育機関に通う児童生徒にとって『教育公務員（現場教職員）』は自動的に、
「親（身内）以外で最も関わり合いを持つ身近な大人」となってしまうんですけどね～
ですから彼らの能力の向上（良し悪し）もさる事ながら、一般社会に求められる以上の倫理（特に性的）観を有しているかについては、子供を教育現場へと送り出す保護者各位にとっては最大の関心事だと言っても過言ではないでしょう。
教員免許更新制、23年度にも廃止 指導力の向上なお課題
文部科学省は23日の中央教育審議会の小委員会で、小中高校などの教員免許の期限を10年とし講習の受講を義務付ける「教員免許更新制」を廃止する審議まとめ案を示した。多忙化する教員の負担になる上、内容が実践的でないなどの指摘が相次いでいた。
同省は2022年の通常国会に同制度を廃止するための教育職員免許法改正案を提出する方針。最速で23年度に更新制は廃止される見通し。同省は自治体や大学などと連携し、教員が資質向上のために学び続けられる制度を検討する。
ICT（情報通信技術）の発達やアクティブラーニング（能動型学習）の導入、小学校英語の必修化などで、教員には多様な能力が求められるようになっている。新型コロナウイルス禍での遠隔授業への備えや、深刻化する不登校やいじめへの対応などもある。国や自治体による教員の学びを支援する仕組みが重要になる。
まとめ案は制度の現状について「更新しなければ職位を失う状況下で学びが形式的なものとなり、学習効果を低下させてしまいかねない。制度の発展的な解消を検討することが適当だ」とした。（以下略）
日本経済新聞(2021/8/23配信記事)
免許更新制があっても、旭川の事件や、わいせつ教師問題が後を絶っていないんだよね・・
文科省・・何がしたいのかな～
免許制より、もっと厳しい何かを用意しているの？
用意なんてするわけないじゃん。（これから考えるんだってさ！）
ピーチ前川が事務次官やれるのが文科省なんだぜ。
それじゃ～猶更『免許更新制廃止』なんかしちゃ～ダメじゃん！
なんでそんな話になってんの？？
それは下↓のような理由なんだって（ビックリ）
教員免許更新制廃止がなぜ進められたのか？
教員免許更新制廃止に至った理由を文科省は・・以下のような「現場の声」に基づいて判断したとしています。
①更新費用が３万円もかかるんだよ～
②大学講義などで約３０時間よ！３０時間！！
それを夏休みなどを利用して受けなきゃいけないなんて・・
負担が半端ないと思いません？（チラチラ）
③みなさん！現場負担をご覧になってみてください。教師は毎日多忙を極めています。
そこに１０年に一度の更新がどれほどの負担としてのしかかるかご存知でしょうか？
また、たとえ講習を受けたとしてもその実効性（効果）は期待されるよりも上がっていないのだとか・・ですから・・更新制廃止是非ご理解ください。（チラチラチラ）
④更新をうっかり忘れちゃったら「免許失効」で教壇に立てなくなっちゃうんです・・
それって仕事を失うって事なんです。こんなストレスを抱えさせられる制度は廃止以外にないと思います。（ドヤ！）
- 費用負担３万円
- 大学講義など約30時間
- 教育公務員の多忙・制度の有効性に疑問符
- うっかり免許失効の危険性
全部、ただの言い訳じゃん・・
よく巷で言いますよね・・
「それが通るなら警察はいらない」ってね！
政府文科省、それに現場教職員に向け、声を高らかに力説しておきたいと思います。
ツッコミ雑談
この理屈がまかり通るのなら『運転免許更新』だってうっかり失効OＫにしなきゃいけないよね！
だよね～。昨日まで普通に運転できてたドライバーが、ある日突然無免許運転で検挙されるストレスも”同じ”に見積もらないとね！
だから「タクシーの運転手がうっかり失効」してても騒いじゃいけないって事にもなるね。
そうね！都民ファの木下富美子都議だって、本当は「うっかり」だったかもしれないし。
でも教職員方の「うっかり失効」って・・
法治国家の公務員なんだから、本来『免許』って失効が伴うものだってわかりそうだけどね～
「運転免許と教員免許を同列で語るな！」と主張する者がいるかもしれないけど、それだとそもそも何故2009年に教員免許更新制が出来上がったのかを説明しなきゃいけなくなるよな。
当初はこのような↓段取りと謳い文句で免許更新制度が進められたんだぜ！
- 1983年：自民党文教制度調査会「教員の養成、免許等に関する提言」が発端
- 2007年6月：教育再生会議の「教員免許更新制提言」を受け、教育職員免許法の改正
児童生徒の学力低下・教職員の質の問題・（教職員）性犯罪等のモラルの低下などを解消するため、教員免許に更新制度を設け、研修を義務付けた。
へ～。当時問題視された事・・全部クリアできたから免許更新制度廃止するんだよね！ニヤニヤ
ま～ったく。
な～んにも解消なんかしていなさそうだけどな～『旭川の事件』もあるし。
じゃ～どうして免許更新制度廃止にできるの？
ってか、欠陥制度だったのならそれを敷いた責任者（政府・審議会メンバー・会議メンバー）は説明責任を果たさないといけないよね（クククク）
現場教師がイヤイヤ言っちゃったんだよ♥
それに選挙も近いしな～。
ここらで日教組の票が固まったら自民党に不利だもん（憶測憶測）
じゃ～私たちはどうするのが正解なの？
児童・生徒・保護者が安心できる教育環境を整える上で、教員の質を保つのは必須の条件でしょ？
ただでさえ（旭川の事件みたいなことが起こって）不安なのに、政府が無策のまま免許更新制度を廃止したら・・（ゴクリ）
そんじゃ～いっちょ、おいらが教育公務員の質の向上を図るうえで取り組むべき簡単手順をみなさんに公開しておきましょう！
免許更新制度に代わる『教育公務員』の質の向上を図る
ぶっちゃけこれさえ徹底すれば免許更新制度を廃止しても全く問題ありません！（断言）
教育公務員の質の向上を図る①：教育公務員特例法１８条２項を廃止する
教育公務員特例法１８条２項で、なぜか教育公務員だけ国家公務員法で裁いてはならないとされています。
わかりやすく言えば、教職員はその他の公務員と同様に国家公務員法を守るべきだけど、それはあくまでも努力目標！だから例えそれらに違反したとしても国家公務員法に基づく罰則を適用しちゃだめだよって事になっているのです！（怒）
服務
前項の規定は、政治的行為の制限に違反した者の処罰につき国家公務員法（昭和22年法律第120号）第110条第1項の例による趣旨を含むものと解してはならない。
教育公務員特例法１８条２項
ですから、今後は当然ですが教職員もその他の公務員と同様に裁けるように、教育公務員特例法１８条２項を廃止へと追い込みましょう！
教育公務員の質の向上を図る②：社会人経験２年以上を義務化
日本社会に馴染ませ、日本社会に新たに迎える構成員（日本国民）を育て上げようとするのですから・・当然、現場教育公務員は社会人経験が無ければ務まらないはずです！
「教職員も立派な職業。社会人経験者だ！」とおっしゃる方もいるかもしれないけど・・タヌに言わせれば、それこそ見当違いだと思うよ。
現下、社会の構成員がすべて”公務員”で編成されているわけではありませんよね。
公務員は大局的には国家や自治体がその身分を保証し様々な後ろ盾となって彼らを守っています。
しかし、大多数の一般国民は違います。
- 自営の者はそれこそ裸一貫。
- 会社員だって派遣・非正規・正規と、その身分や査定基準は様々。
- 一次産業従事者などは儲けを度外視した部分で国防安全保障を担っています。
そんな一般国民となる大多数（の児童・生徒）を実社会に送り届ける事が教職員の使命なら、教職員が（一般）社会人の経験を積んでいなくてどうやって日本社会の構造を教えていくというのでしょう？
むしろ彼等こそが『社会の何たるか』を現場レベルで最も熟知した存在でなければならないはずです・・よね。
児童生徒の身近にあり、実社会のしがらみや評価基準の千差万別を実体験を語りながら伝える。
- 悲喜こもごももあるでしょう。
- 理不尽や納得のいかない辛い経験もあるでしょう。
しかしそんな身近な大人（教職員）の語る迫力満点の生の声、実体験こそが児童生徒を強く導き、よりよい教育として若き日本国民を育むようになるのではないでしょうか？
教育公務員採用条件『社会人経験２年以上を義務化』、実現してもらいたいものです。
教育公務員の質の向上を図る③：処分歴の明示
これも当然だと思います。
巷を賑わす『旭川の事件』や『教育現場でのわいせつ問題』に対処するためには、やはり教育公務員の処分歴の開示は児童生徒および保護者にとっては最大級の関心事項だと思われます。
例えば人権派団体などから「過去の処分歴で不当に教職員に採用されなくなるのは差別だ！」 との声が上がったとしても、「教育現場に犯罪履歴を持ちこむ事こそ子供たちの人権を踏みにじっているのでは？」「特にわいせつ処分歴がある教職員は一発退場でいいのでは？」と、強力なカウンター攻撃を浴びせたいですよね。
教育公務員の質の向上を図る④：国籍条項を設ける
教育公務員の質の向上を図るうえで国籍条項を設ける事はまさに必須の課題としなければなりません。
え、先生は日本人じゃなきゃダメだって事？
えいごの先生なんかは外国の人でもいいんじゃないのかな～？
そこも含めて”全部ダメ”だってしておきたいよな～
まず日本の義務教育なんだから、日本人の先輩に教われない事がそもそも『義務』の名に反しているよな！（各専門分野は任意で学べばよし）
外国語教育にしても、将来その職域に日本人が就けなくなる弊害を加味すればあたら外国人採用を増やす必要性も感じないよ・・
でも、日本の英語力は他国に比べて低いって言われてるじゃない？
そこについてはどうなの？
それはそもそも日本社会に暮らす分には日本語をマスターしとけば十分だから、英語を理解しとく必要性が他国より極端に薄いんだよ。（日本人が語学力が無いわけではない）
それに英語を駆使する国際人を欲しているのは一部の多国籍企業であって、本来は社員教育の一環で行わなければならない分野を、（政治家へのロビー活動を通じ）国家の義務教育現場にブッコんで来たってのが正解だから・・たとえ外国語教師といえども国籍条項は設けとくべきだと思うぜ。（必要と思われる方のみ英会話塾へでもどうぞ♥）
って事で・・
やはり保護者としては、わが子を通わせる義務教育の現場では「日本人の先輩」教職員に指導・教育してもらいたいですよね！
安心安全の日本社会の実現は、義務教育現場の『純日本化』に勝るものは無いのかもしれませんね。
まとめ
教員免許更新制度が現場教職員の不評を買う欠陥制度というなら、それに代わる新たな倫理規定・法整備が進められれば良いのです。
我々国民（児童生徒および保護者）にとっては、教育公務員の免許更新制そのものが有意義なのではありません。
そもそもの主眼は、近年つとに取りざたされる教育公務員のモラル違反や倫理規定違反にいかに対処すべきかであって、さらに大局的な視線を向けるなら、戦後から一貫して国民（保護者）から教職員に寄せる信頼が著しいほどの低下を見せている事への、政府による義務教育現場への自浄的な対応が求められているにすぎないのです。
近年教育現場で頻発している刑法に触法するほどの案件が、単に「行き過ぎた生徒間のいざこざ」や「相互の誤認識」などで”意図的に”片付けられ、不自然なほど「いじめ認定」されにくい”教育現場の闇”についても鋭い切込みが必要不可欠でしょうし・・
そうした渦中で失われていく尊い命をいかにして守っていくのかについては、待ったなしの抜本対策が求められているのではないでしょうか。
今回文科相から奇しくも発表された『教員免許更新制廃止の方針』は、私たち国民に広く教育現場の闇・教職員の質の担保について真剣に考えさせる一つのきっかけになったように思われます。
『教員免許更新制廃止の方針』を受け改めて教育現場を冷静に振り返ってみると、もしかしたら私たち国民は・・
教育現場で頻発する諸問題の責任を、単に最も身近な教育公務員に転嫁してしまい、悪戯に彼らを苦しめる側に回っていただけなのかもしれません。
教員免許更新制度は、あくまでも現場レベルにしか作用していませんでした。
本当の教育界の”闇”はもっと上の方・・
文科省を筆頭に、都道府県教育委員会・市町村教育委員会・教職員組合、そして教育公務員特例法１８条２項の存在にこそ、鋭い改革の矛先を向けなければならないのではないでしょうか？
って事で、教員免許更新制度は国民からの責任追及を逃れるため文科省以下が編み出したスケープゴート制度だったのかもしれません。
だって・・国民側からは文科省官僚（OB代表：ピーチ前川）も、教育委員会の構成員も見えにくいですからね～ククク
いつの世も、どこの方面でも・・本当の巨悪（ラスボス）は御簾の奥に隠れているものです・・
おしまい。
余談: ８月６日の平和教育
今現在、義務教育機関に子供を通わせる一保護者の体感として申せば・・現場の諸先生方はほぼほぼ手一杯、一生懸命児童生徒に接して下さっています。（有り難い事です）
当サイトのタヌキのような反日教育撲滅に目を光らせている保護者にも配慮してか（？）、近年は８月６日の平和教育でも極端な自虐史観を植え付ける教材の使用や仰天説については、特に気をつかい避けているようです。（資料の精査・子供への聞き取り結果）