画像説明：【鳩山・菅・野田と言えば？】ピンポ～ン♪コニタンの故郷！言い過ぎの訴訟におびえるタヌキ一家の図
終身名誉族長在住：共産主義の王道を歩むシナ
それでこそ共産主義！
この道筋以外の”正解”はありません。
世に共産主義が誕生し、言論統制（弾圧）に手を染めなかった国家は存在していないのですから、シナとしては”緩んだ手綱”を引き締め直しているにすぎないのです。
王道をひた走っているだけだから驚く事でもないよね！
中国、民間企業の報道事業禁止案を公表 統制強める
【北京=多部田俊輔】中国政府は8日、民間企業が報道事業を手がけることを禁止する案を公表した。民間企業が新聞やテレビ、ネットニュースを運営する組織に出資して経営することを認めず、実況中継なども許さない。ネット世論の統制を強化することで、共産党や政府への不満や批判を封じ込める狙いがあるとの見方も出ている。
中国の国家発展改革委員会が公表した2021年版の市場参入を制限する分野を定めた「ネガティブリスト」の案で、民間企業が報道などを手がけることを認めない内容を盛り込んだ。14日まで意見を募集し、リストを最終決定する。
公表された案によると、民間企業に新聞、通信社、出版、テレビ、ネットニュースなどでの取材・編集を認めない。政治、経済、軍事、外交、重要な社会問題、文化、科学技術、衛生、教育、スポーツなどのほか、世論を導く実況中継を手がけることも許さない。（以下略）
日本経済新聞(2021/10/9配信記事)
そもそも今でさえ言論の自由なんて無いのに、さらに締め付けるって事は、よほど真実の拡散が都合が悪くなっているんだね～（しみじみ）
みんなが知っている事ですら拡散を許さないんだから、いよいよ共産党自体が追い詰められているんだろうね。
翻って、台湾と尖閣、南シナ海とインド周辺は要注意だよね！！
房総半島の野党議員：小西洋之氏、名誉棄損でツイ垢主を提訴
かたやこちらは我が国の話題・・
TwitterアカウントDappi氏については以前から存じ上げており、その論調は主に国会中の議員発言や、野党のトンデモ思想（行為）などを痛快に配信していたと記憶しています。
この度裁判所の発信者情報開示を受け、どうやら企業系のアカウントだったことが分かったそうで、小西氏は名誉毀損について損害賠償等（８８０万円）を求める訴えを起こしたそうです。
現職『国会議員』としての振舞い
ここからは自由主義社会に属する一国民としての率直な感想を述べさせてもらいたいのですが・・
「小西さん、それ言論弾圧になりませんか？」
個々人によって感じる名誉の範囲や、事実認識の誤認・齟齬の類は千差万別でいいと思うのです。
ですからDappi氏によって失われた名誉を回復したいとする小西氏の意中のすべてを否定したいわけではありませんし、むしろ匿名をいいことに政治家や著名人などに、ありもしない事実認定（レッテル貼り）や、誹謗中傷を繰り返す如き”言論”については、厳正に取り締まる世の到来を応援したいとさえ思っています。
しかし、
現職の国会議員が”それ”をやってしまう事については、別の危険性への危惧から”反対”の意見を述べずにはいられないのです。
それは民主主義の実践には言論の自由の保障こそが不可欠で、逆説的に表現すれば言論の自由が狭まるほどに民主主義は委縮していくようになるのでは？・・と思えるからなのです。
小西氏に関するミクロの一言一言を詳らかに見ていけば、確かに許されざる誹謗中傷や悪意の流布が潜んでいる場合もあった（？）のでしょう。
しかし、立法府に属す議員が止むに止まれぬ事情から訴訟をしなければならないのなら、国民を委縮させないよう陰に隠れ、遠慮がちに司法判断を仰げばいいのです。
タヌは現職議員が言論が理由の訴えを起こすこと自体『NG』だと思っているけどね！
今回の問題に関連した小西氏の一連のTwitter発言を覗いてみると・・何やら犯人を”やっと”追い詰めた高揚感に満ちたような表現を使っている事に、
「国会議員の仕事はそこじゃないだろ！！」
っと、思わずツッコミを入れたくなった次第です。
コニタン！
日本はシナじゃないんだよ。国民からの誹謗中傷は政治への”ツッコミ”なんだと思うよ♥
そうだよ～
政治家への罵声は、裏を返せば人気の証。
コニタンもそれくらい有名で、かけがえのない野党の議員さんだって事なんじゃないのかな～
ご自身の名誉を守り抜く事を優先するあまり、民衆側の権利を奪う可能性について「もう少しだけ配慮してはいただけないだろうか」と具申する次第です。
今からでも遅くありません。
是非ご再考のほどを・・
小西議員は案外有能？
普段はまったくと言っていいほど政策や思想信条に接点を見出せない小西議員。
巷では『クイズ小西』や『亡命小西』などのニックネームで親しまれていますが、当サイトは以下の一点についてだけは同氏と全く同じ考え方を持っていたりします。
それがこちら↓・・
『イジメは犯罪』
もちろんその程度や認定には慎重な判断が必要でしょうが、被害者に明らかな暴行・脅迫・金品搾取が及んでしまっている場合は、もはや教育現場での事件解決は不可能。
それを無理にやろうとすればするほど悪戯に現場教職員への負担を増やしてしまったり、最悪被害者を泣き寝入りさせるだけの隠ぺいの温床になる可能性まで加味しなければならなくなります。
旭川の事件などは、関係組織全体がイジメ（本来なら脅迫・婦女暴行・殺人の刑事事件）を隠蔽し、幼気な命がただ搾取されてしまった事件として、保護者側から教育行政全体への不信感を増長させたに違いないのです。
ですから、小西議員のおっしゃる「イジメは犯罪行為」・「被害届を警察が受理しない場合はご相談を」は、現在義務教育機関に子供を通わせている保護者各位からすれば、大変心強い言葉として素直に「有難いことです！」と、思えるのです。
イジメが何故無くならないのかについては↓過去記事を参照していただくとして・・
現場目線に立った小西議員のイジメ問題に対する一貫した姿勢は、国家の足を引っ張る事に定評のある野党の中においてさえ評価して然るべき”素晴らしい一面”と言えるのではないでしょうか？
イジメを犯罪と言い切り、加害者に配慮するあまり疎かにされてしまいがちな”被害者救済”こそを第一義に掲げる同氏の主張については、一事が万事共感させられます。
イジメ撲滅についてだけは・・小西議員のご活躍を応援しております。
都道府県ごとに取り扱いに雲泥の差が生まれてしまいますが・・看過できない教育現場での事件（恐喝・暴行など）は、学校に相談せず直接警察へ相談（場合によって被害届）した方が無難です。
”救える苦悩、助かる命”
一刻でも早く解放させてあげたいですよね！
まとめ
シナは共産主義。だから民衆が何を叫ぼうが共産党は言論弾圧を止めません。
日本は自由主義。だから政治世界への言論は最大限認めておくが無難です。
今後、ある司法判断を機に・・
- この表現はアウト⇒情報開示！！
- 名誉が傷つけられた⇒○○○万円！！
- これは強迫だ⇒逮捕！！
もしもこれらが繰り返されてしまえば・・あら不思議。
自由主義社会に共産主義顔負けの”言論弾圧”が持ち込まれないと、いったい誰が言いきれるでしょうか？
時に正論の羅列は、他者を傷つけるだけの”凶器”となって乱用されてしまうものです。
政治家の過ちが見逃され、政治家への誹謗中傷のみが事件化、摘発される世の中が、果たしてより良い社会の実現に貢献していくのか・・
そして、もしもそれらの社会が”本当”に訪れようとした時、普段は大人しい国民各位が政治家に向かって強烈なる”反撃”を試みることに繋がっていかないか・・
当時者たる政治家諸君こそが、冷静に考えて然るべきなのではないでしょうか？
おしまい。
不逮捕特権に代表される議員身分の保護。
元都民ファーストの『木下富美子』の件もあるし・・政治家からの過度な国民側への攻撃（正論の過剰な行使）は、連帯責任として今後議員を側を縛る方便に使われていくかもしれないんだから・・
何ごとも慎重にな！