画像説明：【やつの反対が正解！】金持ちほど乞食化する”あるあるネタ”に気付くケモノ衆の図
Innovate Japan by Digital・・とは？
いや～もうね、
「銭儲けの為なら国家・国民なんでも叩き売る！！」
そんな強い乞食根性でもない限り、恥ずかしすぎてとても主張できないような亡国論（提言）が叫ばれているのです。
- 楽天グループ株式会社代表取締役会長兼社長
- 一般社団法人新経済連盟代表理事
- 三木谷 浩史氏
↑が、2021年9月28日デジタル社会構想会議にて提出した資料。
中身はさっぱり意味不明な”金儲けの詭弁”でしたが・・ちょっとだけ重点をかいつまんで紹介したいと思います。
一次資料はこちらへどうぞ⇒（外部リンク）【デジタル庁：第1回デジタル社会構想会議】
資料：４－８が三木谷さんの提出分だよ。
三木谷さんの唱えるInnovate Japan・・利益誘導
それぞれの用語は調べるだけ野暮だと思えたので、興味のある方は各自で専門資料等に当たってみてください。
三木谷さん提出の資料（以降、三木谷資料）では、日本が取るべき成長戦略をInnovate Japanと名付け、大きく４つの分野からアプローチを仕掛けようとしています。
それぞれの分野ごとに見ていきましょう。
金融
- 移民政策
- 金融のDX化（アナログ原則撤廃）
- 上場制度改革
- SPAC解禁
IP・知的財産
- 個人所得税引下げ(最高税率40％)
- 法人税引下げ(20％程度)
- オープンイノベーション、スタートアップへのリスクマネー供給等による支援
資源
- ワクチン接種証明等の活用
- 旅行需要の平準化
製造・ヒト
- ダイバーシティ
- 移民政策
- 英語教育
- 9月入学
- グリーンエネルギー
- 発送電分離
- エネルギーコスト低下＆温暖化防止で「製造」の底上げ
三木谷資料を読み終えての感想
「デジタルどこ行った～！！」怒
「情報セキュリティを一番に考えなきゃダメだろ～？」怒怒
もうね、「ただただ銭儲け！」
↑首尾一貫してこの一言に尽きます。
国家としての歴史・慣習・民族性・情報セキュリティ・安全保障・・これらを徹底的に排除するだけでは飽き足らず、社会全体に貧富の格差是正が叫ばれる現状にあって、高所得者に圧倒的有利に働く個人所得税４０％・法人税２０％へ引き下げを提言しているのです。
減税＝悪・・ではないよ！
高所得層の減税が、なぜか消費税率引き上げとの交換条件になってしまう事が問題なんだよ。
だから正解は全所得層への減税か、格差是正に貢献する所得税の累進性強化・金融資産分離課税廃止を検討すべきなんだ。
三木谷資料はその真逆を主張しているってわけ。（大金持ちなのに乞食みたいでしょ？）
さらに！
三木谷資料の後段では「移民政策が如何に素晴らしい（有効）か」について説明されています。
しかし、これなどは『企業・楽天』が好きなだけ”独自”に行えばよい取り組みであって、日本の政府機関に新設された省庁が主催する、国の未来の構想を練る会議で語るにはあまりにもお粗末で、あまりにも場違いな商売人の『汚物の理論』が煮詰まった主張になっていると思えてしまいました。
本当に不思議ですよね～。
日本人の実質賃金を上昇させて、優秀な日本の若者をたくさん育て上げ、雇用していけるようにすればいいだけなのに・・企業経営者って、何かにとり憑かれたように”移民”を連呼しますよね？
いっそその会社の方が海外に出ていかれればいいのに・・
日本のデジタル庁なんですから、今後は国家と日本人の幸福についてのみ語ってほしいです。
＝民間議員お断り！＝
以上、三木谷資料に目を通した後の、当サイト住人が抱いた偽らざる感想でした。
みなさんも興味が湧きましたら是非資料にあたってみてください。
注：『第1回デジタル社会構想会議』では計９人の構成員から資料（提言）が提出されていますが、三木谷資料・川邊資料以外はおおよそまともな提言がなされています。
民間議員・有識者委員＝ロビイスト
２００１年の小泉政権で顕著となった悪名高き『経済財政諮問会議』を筆頭に、
- 産業競争力会議
- 皇室典範に関する有識者会議
- 皇位継承のあり方に関する有識者会議
- 成長戦略会議
- そしてデジタル社会構想会議
国民が民意（選挙）によって国会に議員を送り込んだとしても、裏口入学のように引き入れた者達を民間議員・有識者委員と名称ロンダリングし、重要な政策決定の場に引き入れてしまう。
日本の民間議員（有識者）は、国外ではもれなく『ロビイスト』（議会のロビーなどで企業や私的な利益誘導の為に政策陳情や請願を訴える者の事）と呼ばれ、それらとの付き合いは民意を蔑ろにする象徴として忌み嫌われたりしているのですが・・日本の場合は嘆かわしい事に政府（国会議員）自らが政策決定の重要な会議場にまで彼らを引き入れてしまっているのが現状なのです。
それが出来るんだったら、企業の代表などがわざわざリスク犯してまで立候補する必要もなくなるし、俺っちたちが選挙で投票する意味さえなくなっちゃうよね～（だって、民意に選ばれていない人物が利益誘導を堂々と言えるって事でしょ？）
民主主義の否定だね！
もう、民間議員とか有識者とか禁止にしようよ。
思想や国家観、それに国籍さえ問えないような人物が日本の意思決定の場に招かれること自体がおかしいんだって！
選挙の意味さえなくなっちゃうだろ～
確か三木谷さんって・・
医薬品ネット販売をゴリ押ししてたり、自社の公用語を英語にするとか言ってた人物よね！
そんな商売人さんのご意見を、なぜ日本の政府機関が取り上げる必要があるのかしら？
三木谷資料でもそうだけど、自分自身や自社の利益の事ばかりが主張されていて・・すご～く迷惑なんですけど。
民主主義の徹底は民間議員（有識者）の排除から
後出しのようになって恐縮ですが、この他にも三木谷資料では我々国民を驚かせるような主張が展開されています。
それこそが「民でできることは民に」を掛け声に・・
- 中央政府
- 地方自治体
- 法律規制
↑の銭儲けの邪魔になるすべての要素を『壁』と定義し、これらを突破（全廃）させる事が基本姿勢だと宣言しているのです。
「いや～、なんだかおかしいと思いませんか？」
『第一回デジタル社会構想会議』に提出された三木谷資料の中で、「政府や自治体など商売の邪魔になる”壁・規制”は必要ない！」と身勝手極まる主張がなされるって・・
政府主催の会議に、政府や自治体を否定する論調が届けられている？？・・何か出来の悪い喜劇でも見せられているような・・
ほんとうだ～
俺てっきり、LINE社の情報漏洩問題や、海外からのサイバー攻撃に対する防衛システムなんかを話し合うのかと思っていたら・・人が足りないから『移民』とか、商売の邪魔だから『壁』を撤廃しろとか、全くあさっての方向に会議が進んでいる事に驚愕だよ！！
新設される省庁と会議の数だけ、新たな”利権”が生まれる
デジタル社会の到来なんて、今に始まった事ではありませんよね？
今までこの方面の所轄省庁は、何をしていたのでしょうか？
- 少子化担当大臣とか
- ワクチン担当大臣とか
- 女性活躍担当大臣とか
最近の流行なのでしょうか？・・政府筋によって国民生活を取り巻く緒問題はより細分化され、それらの解決を謳い各分野ごとに大臣や会議室が新設される様になったはいいものの、皮肉な事にどの分野においても”全く”と言っていいほど問題が改善していかない我が国の嘆かわしい政治事情。
【日本社会を覆う病理】
所謂上級国民と揶揄される高位の地位にある者ほど責任逃れの精神が蔓延しており、大変残念ですが政治世界においてもその傾向は顕著となってきています。
例えば・・政府や議員側からすればどこぞの大学教授や経営者（ロビイスト）を『○○会議』と称し政策決定の場に引き入れ、マッチポンプの”提言”（売国案）を引き出せば、より簡単にスポンサーからのオーダーを遂行でき、おまけに万が一推進した政策に失敗したとしても背負うべき政治的責任は相対的に薄められる事請け合い、他方ロビイスト側にとっても自社利益の確保や、より細分化された”利権・旨味”に簡単にありつけるようになる・・と。
↑全く、あきれ返るばかりな政治が小泉政権以来繰り返されてきたんだすよね～(;´д｀)トホホ
こんな無責任と利権政治・・「そろそろ・・止めにしませんか？」
”新たな担当大臣を任命するより、国会からの民間人排除！”
新しく生まれ変わろうとする岸田自民党には、是が非でも『民間議員排除の徹底』やっていただかねばなりません。
まとめ
日本社会を取り巻く諸悪の根源がどうしても「PBバランス黒字化」「緊縮財政」に由来する以上、ここを突破しない限り今後如何なる省庁を新設しようが、特命担当大臣を配置しようが、絶対に”政治成果”などは上がっていくはずがないのです。
財務省を中心とした呪縛、いわゆる国の借金問題は、政府権限をひたすら縮小化させる『小さな政府』理論を肯定化させてしまうどころか、挙句の果ては今回の「デジタル社会構想会議」において提出された”三木谷資料”のごとき、亡国への提案を招き入れる事にも繋がってしまうのです。
私たち国民が直接民意を伝えられない「○○会議」などに、民間議員と称したロビイストを侵入させないためにも・・バブル崩壊以降繰り返し喧伝された国の借金話の嘘を跳ね返し、国民意見に根差した民主主義を取り戻していけるよう、しっかりと世論を盛り上げていきたいところです。
国会議員へのお問い合わせも有効だと思うよ！
せっかく議員になっているのに、ロビイスト連中にお仕事盗られたら議員が存在する意味がなくなっちゃくもんね♥グフフ
おしまい。