【ガソリン価格高騰】：石油企業には補助金・減税は無し

画像説明：【ガソリン関連税・日本５０％と米２５％】愛車への給油をアメリカでやる事を思い付くケモノ衆の図

注：2021年6月時点でのガソリン小売価格は１㍑あたり日本＝約150円・米＝約90円でした。

政府、ガソリン価格抑制の為石油元売り企業に補助金

政府案では

• レギュラーガソリンの小売価格が全国平均で１７０円を超える場合
• １㍑につき最大５円を石油元売り企業に補助金を出し
• ガソリン価格などの安定化を図る

・・このような対策が決定したようです。

壊れたＲＡＤＩＯ（官房長官）：減税は・・頑なに拒否

金融と財務省辺りにネジを巻かれただけのスピーカーは、世の矛盾には目もくれず原稿通りの広報（お仕事）を繰り返すのみです。

ガソリン減税の解除否定　松野官房長官

松野博一官房長官は１６日の記者会見で、ガソリン価格が高騰した際に揮発油税などを減税する「トリガー条項」について「凍結解除は適当でない」と述べた。条項は旧民主党政権が導入したものの、凍結されている。

松野氏は条項が発動された場合、流通の混乱や、国・地方の財政への多大な影響など問題があると指摘した。

産経新聞(2021/11/16配信記事)

『減税絶対しない病』に憑りつかれた国家

ま、ぶっちゃけ悪の権化『財務省』がすべての問題の元凶なんですけどね。

実際、我が国はどんな名目やお題目で敷かれた税制であっても、減税や予定通りの廃止になる”税”はほぼ存在していませんよね。

ちなみに話題の石油に課されている税は何と驚愕の７種類にも及び、それらを総称し『石油諸税』と呼んでいます。

そして私たち消費者がガソリンを購入する場合に課せられる税金は↓このようになっています。

• 石油製品関税
• 石油石炭税
• 揮発油税＋地方揮発油税（ガソリン税）
• 地球温暖化対策のための税（注：石油石炭税への上乗せ課税・環境税とも）
• 消費税（諸税を含めた末端価格にかかる二重課税）

ですから、消費者は『実際のガソリン本体価格＋ガソリン諸税＋消費税』を支払っている事になっています。

新聞記事にもある様に、緊急時の減税を可能とするせっかくの「トリガー条項」があるにもかかわらず・・そこには手を付けず企業への補助金という迂回ルートを経由して株主（金融・投資家）に便宜を図る事を思い付くのですから”世も末”。

現政権が如何に金融に支配され、財務省にモノが言えない組織に成り下がっているかが、お分かりいただけたかと思います。

まとめ

ガソリンや酒やタバコにはそれぞれ専用の物品税がかけられています。そこに消費税を課した場合、明確に二重課税となり関係法違反だとの指摘が業界団体を中心にあがっていました。（関係判例では、それをもって直ちに法律違反とは言えないとしている）

• 世界的武漢ウイルスの蔓延騒動
• 冬季にかけての電力確保・暖房需要
• 遅れる原発再稼働
• 電気代高騰の主原因・太陽光発電（再生可能エネルギー発電設備に係る課税標準の特例措置）
• アフガニスタンを抜けシナがペルシャ湾岸に到達の危機
• シーレーンの不安定化
• 石油メジャーが画策するジャパンプレミアムへのタカリ

↑これら激変する世界情勢と様々な思惑とが交錯する現下において、エネルギーの国内安定供給はまさに死活問題のはず。

世にある、ほぼすべての産業分野が原油（ガソリン）価格に振り回されてしまうにもかかわらず、我が国政府は頑なに正解（減税）だけを回避し続けようと”必死の形相”で否定し続けています。

思い返せば・・

「トリガー条項」一つをとっても、民主党政権が「東日本大震災の復興財源確保に支障が出る」からと寝言を並べ立てて、発動を凍結したまま据え置かれっぱなしなのです。（本当なんですよ！信じられませんよね～）

どの様な安定装置も、付帯条項も、緊急対処マニュアルも、お題目として飾り立てられたとしても、適材適所でしっかりと発動・運用させなければ意味がありません。

政治家の政治力の無さを嘆くより、関係法や戦後支配の意向に守られた”官僚”（特に財務省）に立ち向かっても、尚、怯まないでいられる議員先生をどれだけ多く国会へ送り届ける事が出来るか・・

松野官房長官がほざいた”妄言”への抑止効果とともに、石油元売り企業への”補助金”への見直し圧力は、国民目線の常識力を持った、議員先生からの”声の高まり”でしか跳ね返すことは出来ないのです。

おしまい。