【北京五輪】：外交ボイコットは自由主義陣営の当然の主張！

画像説明：【敵は政商と国内メディアと売国議員】岸田政権の”常識力”に期待をよせるケモノ衆の図

主要各国が北京五輪「外交ボイコット」を続々表明

１２月６日、アメリカのバイデン政権が世界に先駆ける形で北京五輪「外交ボイコット」を表明。

それに歩調を合わせるように、８日までにオーストラリア、カナダ、イギリスが相次いで「外交ボイコット」を打ち出してきました。

北京五輪、イギリスとカナダも外交ボイコット

イギリスとカナダの首相は8日、来年2月開幕の北京冬季オリンピックを「外交ボイコット」するとそれぞれ表明した。

政府代表団を派遣しない外交ボイコットの方針は、アメリカとオーストラリアが今週すでに発表している。

イギリスとカナダは、それらの国に続いた。

中国はこれまで、アメリカの決定を非難し、報復措置を取ると警告している。ただ、具体的な内容は明らかにしていない。（～中略～）

中国と各国の緊張関係

外交ボイコットを表明した国々と中国は、さまざまな問題をめぐって緊張関係にある。

カナダは2018年、中国のテクノロジー大手・華為技術（ファーウェイ）の最高幹部の1人を、アメリカ当局の要請に基づいて逮捕した。その後、中国はカナダ人2人を拘束。両国関係はこじれた。3人は全員、今年解放されている。

オーストラリアは、中国を安全保障上の脅威とする見方を強めている。中国について、オーストラリアの政治や社会に干渉していると主張している。

中国でオーストラリア人2人が収監されており、そのことについても懸念を表明している。

アメリカは、主に中国・新疆ウイグル自治区で暮らすウイグル族やイスラム教徒の少数派などを弾圧しているとして、中国政府を非難している。中国側は弾圧を強く否定している。

中国が香港の政治的自由を抑え込んでいることや、中国高官による性的暴行を告発したテニス選手の彭帥さんの安否が懸念されていることをめぐっても、各国と中国の関係は悪化している。

女子テニス協会（WTA）は先週、中国での大会開催を停止すると発表した。

「来るかどうか誰も気にしない」

一方、中国はオーストラリアの主張について、でっち上げだとしている。

中国外務省の汪文斌報道官は記者会見で、オーストラリアを「政治的な芝居」をしていると非難。

「あの人たち（豪政府関係者）が来るか来ないかは誰も気にしていない」と述べた。

北京五輪の外交ボイコットは、日本など他の国々も検討していると言われている。

ニュージーランドは、主に新型コロナウイルスの流行を理由に、北京五輪に政府関係者を送らないとしている。中国の人権問題への懸念も併せて表明している。

（英語記事　UK and Canada officials to boycott China Olympics）

BBCNEWSjapan(2021/12/9配信記事)

＜独自＞日本、北京五輪に閣僚派遣見送り検討

政府が来年２月に中国で開かれる北京冬季五輪への閣僚の派遣を見送る方向で検討していることが７日、わかった。米国は政府代表を派遣しない「外交的ボイコット」を表明しており、日本としても新疆（しんきょう）ウイグル自治区での人権弾圧などを踏まえた対応を取る。

複数の政府関係者が明らかにした。

中国政府は今年７月の東京五輪開会式に苟仲文（こう・ちゅうぶん）国家体育総局長を出席させた。このため、日本も外交上の「返礼」として、北京五輪に同じ閣僚級を出席させる案も取り沙汰されてきた。

ただ、中国の人権問題などに対する批判が欧米で拡大。与党などからも首相や外相ら閣僚の出席は国際社会に誤ったメッセージを与えるとの指摘が出ていた。

政府内では、閣僚ではないスポーツ庁の室伏広治長官や日本オリンピック委員会の山下泰裕会長を派遣する案が浮上している。苟氏は閣僚級だが、中国オリンピック委員会のトップも兼ねる。

政府関係者ではない山下氏を派遣することになれば、外交的ボイコットを打ち出した米国と一定程度足並みがそろうとみられる。政府は中国側の対応や米国以外の先進７カ国（Ｇ７）の動向なども見極めつつ、最終判断する見通しだ。（以下略）

産経新聞(2021/12/8配信記事)

真の世界平和を祈るがゆえに・・

日和見や事なかれ主義を繰り返せば・・やがて全方面からの信頼を失ってしまいます。

自由主義と共産主義

世界のすべての国家と友好を結び続ける事は不可能ですが・・味方に長く信頼される国家を目指すことは出来るのです。

敵と味方をしっかりと色分けし、その範囲において最大級の譲歩を模索する（引き出す）のが外交（紛争回避）ならば・・

• 譲れぬ一線を越えた敵国には、”明確なる拒絶”を示しておかねばならないのです。
• 確固たる”外交姿勢”を打ち出さぬ限り、国土も国民も護り抜くことは出来ないのです。

偽りの友好や交流、目先の微々たる利益に翻弄され国家のかじ取りを誤れば、やがてそれらの間違ったメッセージが災いし、亡国の呼び水となりて我が国にふりかかってくるのです。

シナの罪状に関しては再三ご案内しておりますが・・

真の世界平和を祈るがゆえに・・↑これらを絶対に『不問』にさせてはなりません。

・・と、いう事で、

我が国は、シナにおもねる政党や邪教や財界人からの如何なる懇願にも耳を貸す事無く、他の自由主義各国と歩調を合わせ、「北京五輪外交ボイコット」を選択していかなければならないのです！

おしまい。

おまけ：どのあたりが「不本意」なのでしょう？

首相「媚中派と言われ不本意」　岸田派元議員に語る

岸田文雄首相は３日夜、自民党岸田派（宏池会）に所属していた左藤章、大西宏幸両元衆院議員と東京都内のホテルで会食した。保守派から「中国寄り」と指摘される林芳正外相の起用を念頭に「媚中派と言われるのは不本意だ。林氏は中国に行くとは一言も言っていない」と語った。会食後、大西氏が記者団に明らかにした。

左藤、大西両氏の地元は大阪。先の衆院選で選挙区から出馬したが、日本維新の会の対抗馬に敗北し、比例復活当選も果たせなかった。会食には、岸田派事務総長の根本匠元厚生労働相も同席した。

産経新聞(2021/12/3配信記事)