日本人が人質に！：中国で相次ぐ日本人へのスパイ容疑と逮捕・拘束劇

画像説明：【共産圏での身柄拘束の意味】商人の発言権が強まれば国家は衰退します・・の図

スパイ容疑＝人質＝侵略の口実

2018年の統計では、シナに3ヶ月以上在留している日本人の総計は約17万人とされており、その中でもシャンハイ在留は４万人以上と突出しています。

上海で５０代邦人男性拘束　スパイ容疑か―中国
【北京時事】中国・上海市で昨年１２月、５０代の日本人男性が中国当局に拘束されたことが１７日、分かった。具体的な拘束理由は不明だが、国家安全当局によりスパイ行為に関与した疑いが持たれているとみられる。日中関係筋が明らかにした。
上海の日本総領事館を中心に男性の健康状態など情報収集を進めている。今年は日中国交正常化５０周年に当たるが、新たな日本人拘束の判明で両国間にまた一つ懸案が加わった。
２０１４年に反スパイ法が施行された中国では、１５年以降、スパイの疑いなどで少なくとも１５人の日本人が拘束された。ただ、この２年余り拘束事例は確認されておらず、１９年９月に北京市で拘束され同１１月に釈放された北海道大教授以来となる。
JIJI.COM(2022/2/17配信記事)

２０２２年現在、

１０万人を優に超える日本人人質候補が共産国家シナに在留している事実。

７７万人を超えるシナ人が日本国内に便衣兵候補（国防動員法）として潜伏している事実。

「みなさんはご存知でしたか？」

タヌキ

RCEPだろうが何だろうが、日本の国益にそぐわない経済活動を拗らせ、敵国に対し人質提供を促すような企業活動はそろそろ取り締まりの対象にしていかなきゃいけないだろうね～。

その昔、１９３２年より満州経営にのめり込んだ官民が、国内の発展を疎かにし過ぎた結果、二・二六事件や五・一五事件の遠因をつくってしまったのですから・・・

日本の安全保障を脅かしたり内需を疎かにするような、シナとの経済活動については、むしろ今すぐにでも規制しておくべきなのです！

妻

シナにいらっしゃる現地の日本人の皆様。

一旦緩急あれば、みなさんは間違いなく人質となります。

政治不安を抱える国への赴任を迫る企業に勤めている方は、企業への賠償請求をしてでも日本に帰国する事をお勧めしておきます。

悪いネズミ

そうだよ～、何かあるたびにいつでもスパイ容疑をかけられ、身柄を拘束さたりするんだから、何かあってから日本政府を頼ったって、自業自得扱いになるからね！

嫡男：スラ

平和ボケしてても忘れないでね。

【尖閣の領有権と日本人人質の生命】どっちか選べと言われれば、日本国民は間違いなく領有権を選択するんだからね！

サプライチェーンからシナを切り離せ！

例え政治不安があろうとも、商売人達が必要な潜在的リスクを背負いながら『銭儲け』に邁進するのは「どうぞご勝手に」と思います。

しかし、商売人や政治家が、たとえ国家全体をシナに売り渡すかの如き売国政策（RCEP等）を締結したとしても、国民は必ずやそれらを反故とし、いずれ日本の国益に沿うように見直し（離脱・改正）を図っていくのです。

国家の生殺与奪を与えてしまいかねないサプライチェーン（供給網）に共産国家を深く入り込ませれば、その倫理、その価値観が毒素として国中に蔓延し、いずれ国家ごと腐敗させていく事は必定。

だからこそ、シナを我が国のサプライチェーン（供給網）に組み込むことはお断りなのです。

日系企業と、それらにネジを巻かれた売国奴のみなさん。

日本国民が今後とも・・

貿易比重が高いから、シナを最恵国待遇にしておくと思います？
サプライチェーンの維持が大切だから、シナとの揉め事を「遺憾」で済ませると思います？
企業活動に迷惑が掛かるから、言い掛かりの歴史問題を受け入れ続けると思います？
商売人が利用したがるシナ人労働者を、いつまで国内に引き入れ続けると思います？
人質の生命が大切だからと・・尖閣放棄を思案してくれると思います？

いいえ、日本人はいざとなれば日本の国益を守るために立ち上がり、数々の反撃を浴びせながらシナに深入りしたあなた方を見捨てます。

日本の国益を犠牲にしながら進めた、如何なる銭儲けにも同情の余地はありません。シナに深入りし、シナに身を投じた企業も企業人も自業自得の『自己責任』。

『日本国民（企業）は、日本の国益を順守するからこそ日本国によって守られる。』

国家の構成員としての最低限の責務を忘れてしまった存在を、「守ってあげたい」とする国民の声など期待しないでいただきたいものです。

大原則として、共産主義は本質的に自由主義を否定するからこそ共産主義なのです。

改革開放・一路一帯・RCEPなどは、共産国家に付き物の山賊性や残虐性をカムフラージュする煙幕（スモーク）の役目。

今後とも、シナが懲りずに日本人を人質にとったとしても、

「日本はシナに対する外交姿勢を一切緩めることは無い。むしろシナとの関係性を清算する口実に使っていく！」といったメッセージを相手に植え付けるためにも、日本国民の総意（対シナ好感度２０％台）に基づかない、

如何なる

日支友好促進も反対しま～す！
日支貿易促進も反対しま～す！
日支人的交流も反対しま～す！
人質は見捨てるぞ～！人質は無意味だぞ～！

目覚めた国民からの大声をもって、キッチリと押し返していきましょう。

日本人は日本へ、シナ人はシナへ

尖閣沖で海上保安庁巡視船に漁船を衝突させ逮捕されたシナ人船長への当てつけに、フジタの社員をスパイ容疑で拘束したのは2010年9月の出来事。

我が国はこの事件を教訓とし①スパイ防止法を制定し、尖閣防衛に自衛隊を投入できるよう②防衛関連法を整備し、犯罪者の強制送還を可能とさせる③入国管理法改正に着手したでしょうか？

いいえ、

残念ながら我が国は２０１０年より何も変わっていません。それどころか現下の尖閣諸島の情勢は抜き差しならぬほどの緊張状態が続き、軍事・産業スパイは大手を振って日本国内を暗躍しており、極めつけは安倍政権の２０１９年（4月1日施行）改正出入国管理法によって、シナ人を中心とする外国人はさらに入国しやすくなっているのですから開いた口がふさがりません。