非核三原則：領土返還と世論説得の為の”掛け声”だった

画像説明：【爆笑！自国を縛ればノーベル賞】実力（核武装）こそが平和を呼び込む・・の図

大前提：非核三原則は国会決議ですが法律や条約ではありません！

誰のための、何のための『非核三原則』なのか？

独立直後は世界第３位の核保有国家だったウクライナが、1996年までに核兵器を放棄した結果、2014年のロシアによるクリミア侵攻を、そして現在進行形で為される2022年ウクライナ紛争（ロシアによる侵略）を招き入れてしまいました。

世界中の誰しもが、今まさに共通の思いを抱いているはずです。

「ああ、もしもウクライナに核兵器があったなら・・」と。

しかし、我が国の為政者共は今尚空想の世界を彷徨っているようで、この期に及びアメリカからの核兵器提供を可能とさせる「核シェアリング」（それも議論）さえ『非核三原則』を盾に否定しているのですから、その思考停止ぶりには開いた口が塞がりません。

世界中があざ笑うお花畑全開の”お題目”は、ロシア・シナ・北朝鮮といった我が国周辺の核武装国を喜ばせるだけの代物になり果てており、目下邁進中の緊縮財政論と両輪（ツートップ）を形成しながら、国家の自殺を早める道具として悪用されています。

核共有は「非核三原則で認められない」　岸防衛相

岸信夫防衛相は１日午前の記者会見で、米国の核兵器を自国領土内に配備して共同運用する「核共有（ニュークリア・シェアリング）」について、「非核三原則を堅持していくことから認められるものではない」との見解を示した。

核共有をめぐっては、ロシアのウクライナ侵攻を受け、自民党の安倍晋三元首相が２７日のフジテレビ番組で議論の必要性に言及した。岸氏は「安倍氏の発言について政府としてのコメントは差し控える。その上で政府として政策上の方針として非核三原則を堅持していくとの考えに変わりはない」と述べた。

産経新聞(2022/3/1配信記事)

実は非核三原則・・大それたものではありませんでした。

ブッチャケて言えば、非核三原則なんて佐藤栄作さんが領土返還（小笠原諸島・沖縄）を達成させようと、共産党や社会党からの煽りで核アレルギーの蔓延した国民世論を説得する為にひねり出した”方便”だったんですけどね。

非核三原則

概要

日米安保条約の改定を1960年（昭和35年）に控えた岸内閣の頃から、日本の核政策が議論されるようになった。背景には米ソの冷戦と冷戦時代の核競争による核攻撃の危惧がある。当時も現在も核保有国では、核攻撃に対しては核による反撃能力つまり核抑止力を持つことが国際的に最も有効な回避手段とされており、核武装または核の傘による抑止力を持つことが一般的である。また日米安全保障条約では、アメリカ合衆国に日本防衛の義務は課されているが、アメリカ合衆国は核報復義務条項は存在しない。しかし、後の1964年の中華人民共和国の核武装を受けた、佐藤栄作首相から核武装主張が起きた。日本政府による日本核武装主張を受けて、1965年にアメリカのリンドン・ジョンソン大統領大統領によって、日本防衛のための核の傘提供が約束された。NHKによると、アメリカは佐藤栄作主張の非核三原則表明以降も原潜・核兵器の日本への寄港・通過を要求していた。日本も本音では核兵器を求めていたため、両者同意の下でアメリカの原潜・核兵器が日本国内で運用されている。そのため、実際には「持ち込ませず」は、最初から「アメリカの核の傘を用いながら、日本独自の核配備と核の共有はしない」という程度にしか適用されていなかった[3]。

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』非核三原則

非核三原則が提唱された最初期から「持ち込ませず」に関しては、なあなあの適用だったのです。

それは当時の政治界隈でさえ常識的に核抑止力を認めていたせいで、むしろそこを国内メディアと左翼が必要以上に攻め立てたからこそ、現在に続く”核の拒絶”の理想論だけが国民世論として独り歩きしてしまっているのです。

と、いう事で、非核三原則なんて領土返還達成までの方便！

我が国も第二のウクライナとならぬよう、さっさと現実路線（核武装）へ転換していかねばならないのです。

分かりましたか？自公政権さん！

米からの核共有は・・将来的には負の遺産となる

アメリカが世界平和の実現のため同盟各国を守り続けるなんて・・ありえない想定です。（もちろんアメリカに限った話ではありませんが、国土防衛とは本来そういう事なのです）

米軍基地維持費として、現実に行われている莫大な予算の肩代わり（恫喝）を仕向けてきますし、核シェアに至ってはそれはそれは想像を絶する「レンタル料金」をたかられる事でしょう。

現状の日本にとっては、”無い”よりは”有る”に越したことは無いですから、当面は核シェアを現実路線と踏まえるのも結構な事でしょうが・・

しかし！

世界唯一の被爆国と、世界唯一の核攻撃国との恒久的な和平を願うのならば・・日本は独力で核開発を成し遂げ、核を戦争抑止手段として自国防衛に組み込むべきなのです。

もちろんその反対側で、核を使用したアメリカは日本の（核開発・核武装）応援に回らなければなりません。

仮にアメリカ側がそれらを妨害し、国連に横たわる敵国条項を現状のままにしておくとほざくならば、アメリカとて我が国の仮想敵国。（実際は主たる敵の一員）

• 敵１位：シナ
• 敵２位：ロシア
• 敵３位：北朝鮮＆南朝鮮

優先順位こそこれら・・・よりは下がりますが・・

首都上空の制空権を確保し、日本各地に治外法権が認められた基地を有するアメリカの脅威は、ひも付きの核シェアが為されれば益々高まるばかりとなり、日本国民が独立国家の一員として自決権を行使しようとする「あたりまえ自国防衛」の精神を取り戻す事さえ遠ざけてしまう副作用をもたらす事でしょう。

今こそ、核開発＆核武装論を盛り上げよう！

アメリカからの核シェアとか・・かえって自国防衛が遠のきます。

• シナ・ロシア・北朝鮮＆南朝鮮からの人的往来を制限
• シナ・ロシア・北朝鮮＆南朝鮮をサプライチェーンから排除
• 国連の敵国条項撤廃OR国連にかわる国際的枠組みの新設
• 自国開発の”核”武装達成

これらへの政策転換を政治世界が選択せざるをえなくなるほどの”民意”を、祖国を愛してやまない国民各位が盛り上げていかねばなりませんね！

おしまい。