画像出典：「週刊西田」:「皆さんはまだテレビを見ていますか？報道管制は存在する。GHQとマスコミの因果関係を解説」西田昌司がズバッと答える一問一答【週刊西田】
GHQ占領体制：報道管制は存在する！
当サイトではおなじみの西田昌司議員。
今回は、日本の『報道』について語っていらっしゃる動画をご紹介してみます。
安倍元首相が５月９日の大分県での会合で「日銀についての正しい認識」「国債についての正しい認識」を語ったにもかかわらず、日本のマスコミはそれらを全否定するかのような内容でしか報道しなかった事を例題に『GHQとマスコミの因果関係』について解説しています。
日本のマスコミが絶対教理のように掲げる「反戦平和」と「権力批判」こそが、日本弱体化の為にGHQが敷き詰めた『罠』であることが伝わってきます。
西田氏曰く「（法律には無いが）日本に報道管制は存在する」。
すべてはこの一言に尽きます。
是非、↑動画ご視聴のほどを。
ちなみに安倍元首相が５月９日の会合で述べた「日銀・国債への認識」は単なる事実の列挙。
それは天下の財務省ですらHPなどの記述で認めています。
ただ・・麻生さんもそうですが、彼らはなぜ現役総理の時に大々的に叫ばない（叫べない）のでしょう？（・∀・）ﾆﾔﾆﾔ
これこそが「政治世界に横たわる占領体制」なんですよ。
みなさんも、（彼らを応援する意味でも）そう認識しておきましょうね。
GHQが残した２つの置き土産
西田氏は、↑動画の中でGHQによる日本解体プログラムの原動力を２つに絞って言及しています。
- １：占領憲法
- ２：財政法
この２つが「なぜ占領下の昭和２２年に敷かれたのか？」
注：GHQについては（過去記事：『GHQの正体』）へ。
勿論理由はただ一つ、～永遠の日本属国化～に他なりません。
占領憲法９条で、日本から武力（自衛権）と交戦権（戦争権）を奪い去り、財政法４条で赤字国債の発行を禁止しておけば財政面から日本を縛り上げる事になり、再軍備・国力増強は実質不可能状態となる事でしょう。（実際なっていますでしょ？）
ちなみに財政法４条は↓こんな感じです。
財政法４条
一項：国の歳出は、公債又は借入金以外の歳入を以て、その財源としなければならない。但し、公共事業費、出資金及び貸付金の財源については、国会の議決を経た金額の範囲内で、公債を発行し又は借入金をなすことができる。
二項：前項但書の規定により公債を発行し又は借入金をなす場合においては、その償還の計画を国会に提出しなければならない。
三項：第一項に規定する公共事業費の範囲については、毎会計年度、国会の議決を経なければならない。
財政法第一章・財政総則：４条
凄い法律ね・・財政法４条って。
日本以外に、こんな緊縮を固定化する様なシステム採用している国はあるの？
自国通貨建ての基軸通貨を発行できる国では・・「皆無」だな。
そもそも通貨発行自体が紙切れ刷るだけの作業だから、「借金」とか「赤字国債」とか言ってる時点で認識不足（金融詐欺に引っかかった状態）。
実際米ドルなんて・・民間の銀行組織（FRB）が通貨発行権をアメリカ政府から奪い、勝手気ままに刷り散らかしているだけだもんな～。
こんなもん採用するだけ野暮だよ。
じゃ～占領憲法９条と財政法４条の役割を例えると・・
ケンカに負けた側だけに
- ケンカの理由を語るのも禁止
- 被害状況を訴えるのも禁止
- 仕返しを考えるのも禁止
- 筋トレして強くなろうとするのも禁止
- 独自に仲間を集うのも禁止
- バイトしておしゃれする事も禁止
- ATMやめる決断をすることも禁止
↑を強制しているようなものだね・・
で、それを国内で監視し、誘導し、チェックしているのが日本のマスコミってわけだね？
はい正解！
だから日本の支配層は、国民に占領憲法９条と財政法４条の真の存在理由を知られちゃ困るわけだし、マスコミ連中にしても戦後の固定化・報道管制に協力しさえすれば、いまだにスポンサー側から（企業を介し）広告料が支払われるわけだから・・そりゃ～嬉々として協力するはずさ。
（新しい顧客からも「依頼」が入ってくるし・・まさに一石二鳥？）
・・って事で、
戦後日本人の多くが冷静にこれらの事実と向き合えるようになれば、【戦後レジームからの脱却】【金融支配からの脱却】はまだまだ可能なはずです。
GHQ（主にアメリカ）が日本の独立を妨害するために用意した２つの罠とお囃子係。
『占領憲法』『財政法４条』・・そして『報道管制』の存在。
戦後８０年が間近に迫った現在も尚、日本社会全体に「呪縛のように」張り巡らされている事実・・
みなさん、”再確認”の徹底よろしくお願いします。
おしまい。