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円安と企業国内回帰:高すぎるインフラ関連費との相殺

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画像説明:【原発再稼働&増設】安価で安定的な電力供給こそ金融支配を遠ざける・・と思うケモノ衆の図

円安を追い風に出来ない自公政権の愚策

タヌキ
タヌキ

【はじめに大前提】

1:電力コストの高い国では物作りは出来ない!

2:電力供給が不安定な国は物作りも国民生活も安定しない!

3:せっかくの円安も政治的逆風が強ければ経済回復の足を引っ張る!

常識を語れば・・

円が安いんでしょ?

だったら日本からの輸出品は海外では割安感が出て大人気。それに便乗して大型財政出動、か~ら~の~

「高度経済成長の再来」に持っていけばいいじゃないですか。

また、白川時代の円高期に海外に生産拠点を移した企業が、円安を追い風にシナをはじめとした各国から国内回帰を図るにはまたとないチャ~ンス。

政治リスク・為替リスク・技術漏洩リスク・・そして何よりも我が国の経済安全保障問題を加味すれば、迷う必要性も無いほどに【国内回帰一択】となるはずですね!

注:将来的には円高がいいんだけど、今すぐの金利引き上げはダメだからね!その辺は過去記事にて説明しています。

政治が逆風を吹かす

と・こ・ろ・が・です。

ここで日本政府(岸田内閣)が、せっかくの円安によるボーナスステージを相殺させてしまう「政治的逆噴射」作為的にやってるとしたらどうでしょう?

【日本の経済回復を妨げる政策の具体例】

渇きには誰も勝てないのです
  • 1:緊縮財政
  • 日本経済のパイ全体が将来的に拡大しないのなら、企業側からすれば一時的かもしれない円安を理由に国内回帰を決断しづらいですよね。
ブラックアウトは発送電分離と脱原発のせい
  • 2:社会インフラ費の高騰
  • FIT・脱原発を推進し、おまけに円安によるエネルギー価格の高騰がプラスされれば、電気料金に代表される日本の社会インフラ関連費は円安で見込める利益を相殺して有り余る不利益(不安要素)として企業側に重くのしかかります。
五公五民・嘘が理由の国家の自殺
  • 3:重税傾向
  • 大企業にとっての消費税は「戻し税」にありつける為大歓迎でしょうが、国内景気の悪化圧力は莫大。さらにガソリン税の見直しにさえ着手しないのならば、やはり巡り巡って(潜在的)企業負担になっていく事でしょう。
  • 4:世界最高レベルの脱炭素目標
  • CO2削減目標を高く設定すればするほど、相対的に日本の経済成長の足かせとなります。世界の三大環境汚染源【米・支・印】は急成長を遂げ、敗戦国家の日独はまじめに環境問題に取り組む。善悪論は抜きに、人権や環境問題に配慮しなくてすむ生産拠点は「企業側にとっては魅力的」なのです。
  • 注:さらに環境に関する追い打ち(脱炭素税・環境保護税導入)を政府が施せば、シナへの援護射撃はバッチリで~す!

外資割合の低い中小企業ならば、安倍政権で歓迎された援助金制度を利用して国内回帰を決断しやすいでしょうが、シナ共産党と結託し外資に支配された多国籍企業群はちょっとやそっとの円安くらいでは・・

  • 市場としても旨味があり
  • 公害たれ流しOK
  • ウイグル綿・ウイグル奴隷の旨味満載
  • NWOと日本弱体化の両方を応援できる

シナ・金融との絶縁は考えられない事でしょう。

妻

これ・・まさか全部理解した上で岸田政権は対策を施していないんじゃないでしょうね?

タヌキ
タヌキ

奴らにしてみれば、ぜ~んぶ確信犯だぜ!

分かった上でシナと金融界隈に国富を流失させ続けているのさ。

じゃなきゃ、首相自らがインバウンド乞食なんぞを目玉経済政策として連呼するはずないだろ?

悪いネズミ
悪いネズミ

でも奴らだって日本の政治家でしょ?

国民利益を考えなきゃ落選させられちゃうじゃん。

嫡男:スラ
嫡男:スラ

いや・・

一概にそうとは言えないみたいなんだよね。

大阪や北海道や沖縄なんかは、シナ人様熱烈歓迎状態。

山林・不動産は買われるままだし、国内のインフラ事業にまで上海電力みたいなシナ共産党系企業を食い込ませるほどだもの・・それを手引きする族議員は一定の票田を確保しているって話。

はたから見れば、日本自体が率先してシナの属国になりたがっているみたいだよ。

タヌキ
タヌキ

そうなんだよな~、維新徹平蔵は無論、公明は近平に最敬礼。

自民党だって林・茂木・二階・福田・河野・小泉・・どこもかしこも害虫のオンパレード。

もはや、政権与党に自浄作用なんか期待できないレベルの汚染っぷりさ。

発展途上国:電力供給不安定化は”売国政治”の賜物
そりゃ~東日本大震災を機に、全ての原発を停止させ、太陽光発電に代表されるエネルギー利権と増税を繰り返して来ただけなのですから・・エネルギーインフラは”政治的”に壊滅状態。国民は【節税】より、政権打倒・金融打倒を考えるべきです!

だから自民党解体!円安警戒なのです!

ね?

自公政権って売国政権でしょ?

ちなみに、自公政治と真逆の政策をやったら「円安大歓迎」「日本大復活」ですよね?

番付表:誰もが思いつく当たり前の経済対策】

最大の経済・国防・少子化対策は、八百長無しの真剣勝負!
  • 東横綱:大減税
  • 西横綱:積極財政
  • 大関:食料・エネルギーの国内生産力UP・積極的補助金投入
  • 大関:原発再稼働・メタンハイドレート活用
  • 関脇:国防強化(軍事産業への参入)・軍事的独立
  • 小結:TPP・RCEP等、経済連帯協定(サプライチェーン)の見直し
  • 前頭筆頭:外国人労働者規制、中抜き・派遣型労働禁止

これらに着手すれば、間違いなく日本経済は内需から回復し、経済安全保障分野においても急速に地力自力をつけていく事でしょう。

悪いネズミ
悪いネズミ

ホント、↑これだけはやらないよね?自公政権って・・

以上、

誰しもが思いつく正解だけを頑なに拒否する自公政権だからこそ解体を仕向けるべきでしょうし、本来なら日本経済復活に貢献するはずの円安も、現政権下では・・・・・・もろ手を挙げて歓迎出来ないのです。

円安の長期的放置は、日本の【ヒト・土地・資源・企業・技術・ノウハウ】が敵国によって確実に買いたたかれてしまいます。

もしも仮に・・

日本のめぼしい富が買い尽されたタイミングを狙って

~政治的に円高誘導されたら~

金融寡頭勢力シティー・ウォール街・政府・日銀・財務省には、バブル崩壊詐欺という前科があります。(過去記事

彼らが画策する日本解体シナリオには、ここまでの筋書きが用意されているのかもしれないのです。

タヌキ
タヌキ

・・って事で、

みんなで選挙に行って、反自公政権の民意を訴えてまいりましょう!

(基本は保守系野党・自民党内保守系議員さんは個別応援!・間違っても維新&左翼政党には投票しちゃダメだよ!)

おしまい。

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