政治と宗教：公明党はセーフって事なの？

画像説明：【詐術と奇跡は表裏】解する者には見えてくる世界・・の図

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旧統一教会「宗教一般と区別を」　山口公明代表

公明党の山口那津男代表は２３日の記者会見で、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）と政治の関係をめぐり、「政治と宗教一般ではなく、明確に区別して議論を進めることが大切だ」との認識を示した。同党は宗教法人の創価学会を支持母体としている。

山口氏は、宗教団体の政治活動について「憲法上、完全に保障されている」と強調。その上で、旧統一教会が悪質商法などの不法行為を指摘されていることを踏まえ、「トラブルを多数抱える宗教団体との関係は慎重に対応すべきだ」と述べた。

岸田政権に対しては「国民の不信や疑念を招かないように、今後の対応を明確にする必要がある」と求めた。

JIJI.COM(2022/8/23配信記事)

「トラブルを多数抱える宗教団体とは？」

この問いに日本国民が真っ先に連想する先は・・もしかしたら山口那津男氏が代表を務める政党の支持母体なのかもしれませんね。

何か・・を覆い隠すように加熱する旧統一教会叩きは、日本の宗教団体全体に政治（個々の議員）との関係（癒着）を躊躇させてしまいます。

そこに「トラブルを多数抱える宗教団体との関係は慎重に対応すべきだ」とのフワッとした線引きを持ち込み、「こっちはOUT、こっちはSAFE」などの裁量権を権力側に与えてしまえば、今よりもかえって言論弾圧・宗教弾圧・政治工作の火種を醸造してしまうはず。

また、単純な比較を持ち込み恐縮ですが・・

• 自力で国会議員を排出できない宗教団体
• 自力で国会議員を排出できる宗教団体

政治への影響力は段違いだと思われます。

税制の見直しでどうでしょう？

要するに、戦後の日本はGHQ支配のおかげで様々な”歪ひずみ”が意図的に固定されているのです。先ずはこの大前提を自覚しておきましょう！

日本占領の根拠である米軍基地、日米安保（地位協定）を筆頭に、宗教保護を理由とした税制の優遇策は、特に諸外国人や第三国人と呼ばれる人々の隠れ蓑として利用されてきました。（カルトに○○系が多いのはそのため）

貸金の免許を申請する折、「宗教法人格をとった方が何かと都合がいいぞ！」と教えられた朝鮮系が、日本を代表する教団の教祖におさまったのはあまりにも有名な話。

憲法上、宗教団体が一律に政治運動を禁止される事はあってはなりません。

しかし、宗教の本分からかけ離れ、政治運動にばかり比重を置く宗教団体については税制面の優遇を含め、その精査と見直しは議論されるべきだと思います。

「壺・経本・仏壇・戒名・お布施」など、信者にとっては安い出費であっても、他者から見れば値段の査定がやり辛い”常識価格”を見積もるのは・・実は誰にもできないはずです。

「鰯の頭も信心から」

ならば、教団個々の特色カルト性を見比べるより、単純に宗教団体が政治政党をバックアップし、政治家を輩出するその人数に応じて「課税を強化」（要するにカネの出入りの届け出義務化）すれば、政治と宗教の癒着は（今よりは）監視・抑止できるはずです。

常識的に考えて、宗教（教えの道）から離れる活動があったからこそ政治活動議席獲得が出来たのでしょ？

各政党、普通の候補者は選挙用の事務所を臨時で用意したり、懇意の企業や団体にお願いに回り選挙応援を募るものです。

他方、宗教団体を支持母体に持つ政党などは、あらかじめ教団用につくられた「○○会館」などが無数に存在し、そこで選挙関連の公演・演説が繰り返され、選挙応援も信者を自動的に動員できるとなれば・・

「宗教を隠れ蓑とした政治団体である」（かも）と、警戒喝破できるはずなのです。

以上、

私たち国民は、宗教団体個々の特色カルト性の比較より、政治に及ぼす実際の影響力のみを「単純比較」し、警戒・監視すべきだと思います。

おしまい。