「宗教」被害者救済法案：戦後の闇まで切り込むつもり？

画像説明：【西洋史観】宗教の本質～鰯の頭も信心から～

”どこまで”・・やる気なんでしょう？

立民が矛先を公明に…「支援団体気にするな」　被害者救済新法

立憲民主党の安住淳国対委員長は２日の党会合で、自民、公明両党が世界平和統一家庭連合（旧統一教会）問題をめぐる被害者救済のための新法に関し、今国会での成立が難しいとの見通しを示したことについて、「先送りはあってはならない」と牽制（けんせい）した。

安住氏は特に、公明の支持母体が創価学会であることを念頭に、「公明は宗教団体の支援を受けている政党だからいろいろあるとは思うが、大きな被害を受けている人を救済するには（新法は）不可欠だ」と強調した。

立民と日本維新の会が国会に共同提出した救済法案に対しては、与党の中でも特に公明が慎重とされている。安住氏は「後ろにいる支援団体を気にするのではなく、国民や被害を受けている人たちのために、政治が前に進んだことを示さなければならない」と指摘した。

産経新聞(2022/11/2配信記事)

安倍元首相の暗殺事件をきっかけに、なぜか・・・加熱気味に取り上げられるようになった「政治と宗教の癒着」。

立憲民主党さんは、この問題に全力で取り組んでいくようですが、宗教をめぐる被害者救済なら「戦後日本人全てが対象」となるはずですよね。（ニヤリ）

だって・・税制面の抜け道を用意し、政治と宗教が癒着しやすいように環境整備したのはGHQですし、CIAやKCIAが実質的オーナーの旧統一教会と長い事繋がりを持ったのは日本政治の偽らざる等身大。創価学会を含めたその他の宗教法人も、政治と無縁だなんてありえるはずないでしょ？

要するに・・

日本の戦後政治は、宗教を隠れ蓑とした「金融＆外国勢力＆特定団体」によって牛耳られ、実質的に乗っ取られてきたのです。

ならば、そのシステムを構築した『占領体制』そのものにメスを入れるのは当然で、救済を語るなら、長年被害を被ってきた「日本国民すべて」を対象としなければなりませんよね♥

って事で、「占領体制の脱却」に向け、折角戦後の闇を暴くのならば・・

「あそこの教団はダメだけど、ここは叩いてもセーフ」

「アメリカやCIAの名前を出せばいろいろと面倒、そっちは無視しておこう」

な～～んて、間違っても”片手落ち”とならぬよう全力で取り組んで下さいね！

で、ないと・・またいつもの野党パフォーマンスと多くの国民に受け取られてしまうでしょうからね～（・∀・）ﾆﾔﾆﾔ

公明党さんから立憲さんへのツッコミ

「ドキ！！立憲民主党は共産党と同じ組織になったの？！」

💦立憲民主　共産との連携隠すのに懸命
共産党と言えば、日本で唯一、共産主義革命をめざす極めて異質な党であり「違憲の自衛隊解消」「日米安保条約の廃棄」という非現実的な安全保障政策を掲げています
「票は欲しいが、一緒には見られたくない」が本音？
何か後ろめたいことでもあるのでしょうか pic.twitter.com/FJ67szu14f

— 公明党 (@komei_koho) October 17, 2017

2017年10月には、すでに公明党さんは立憲さんの怪しい部分を告発しています。筆者も、これについては同意見で、1922年7月15日の結党以来、世界コミンテルン日本支部として大活躍する政党と連携するなど・・（野党とはいえ）ちょっと日本政治の根幹民主主義すら疑ってしまいます。

ナイショの話

そりゃ～、宗教にはまとまった名簿（票）があり、税制面（所得隠し）の優遇策もプラスされれば・・政治と宗教がくっつかないはずが無いでしょ？

だって・・政治家にとって何よりの魅力は『票』と『カネ』。

その両方を合法的に併せ持っているのが宗教（注：無論すべての宗教が政治と癒着しているわけではない）なのですから、政治（家）が宗教（家）に近付かないわけはないですし、宗教（家）も政治（家）を利用しないわけが無いのです。

って事で、

「政治と宗教の癒着」を暴くなら「戦後体制の清算」が第一！

つまりそのルートは、GHQ占領体制の否定に繋がっていくのです。

今回、思いがけない方向維新＆立憲から戦後体制の是正が叫ばれました。

本人たちはそんな大それたことなど意識していない・・・・・・・・・・・・・・・・・・とは思いますが・・私たち国民側は「知ったこっちゃありません♥」。

ちょっと悪乗りするくらいに、今回の政治潮流を”便乗・再利用”させてもらいましょうよ。

【戦後レジームからの脱却】【金融支配からの脱却】達成のためにね！

おしまい。