異次元の少子化対策：なぜか保険料UPの掛け声に

画像説明：【財源は？】アメリカ（ジャパンハンドラー）と財務省をぶっ潰し財政法４条を破棄すれば済む話し

民間人の会議とか・・禁止させていきましょう！

そもそも政府系の会議に、なぜ民間のロビイストが入り込んでいるのか？

小泉内閣期より始まった民間人参加型○○会議・有識者会議には、それはそれは多くの御用学者・利権企業代表・ロビイスト・有象無象が紛れ込んでいたのは周知の事実。

実際、（主に）米国金融シンクタンクジャパンハンドラーから発せられるオーダーを「ただ追認させるための出来レース」として各種政府系会議が都合よく利用された事は２００１年よりの政治トレンドとしても明らかで、財務省などはこの手法を悪用し、「国の借金」「財政破綻論」「プライマリーバランス目標堅持」等をお抱えの御用学者に追認・太鼓判を押させ、消費税を代表とした財源確保のための増税路線を堂々と政府筋に提言、実際に（命令の様に）歴代政権に政治採用（決定）させてきましたね。

私たち有権者が、選挙期間中にどれだけ政治家の語る公約に耳を傾けようが、どれだけ慎重に政党マニフェストを見比べようが、結局すべての政治結果は・・

• 御用学者：会議主催者に都合がよい学説を唱える者
• ロビイスト：利益誘導を請け負っている者
• 利益享受側代表：外資、大企業、大銀行、顧問・幹部

これら『有識者』（ジャパンハンドラー＆売国奴＆政商の手先）から下された『提言命令内容内容』へと流されていく事になるのです。

子供の未来を彼らに任せてはなりません！！

誰が考えたって、少子化の最大原因は『国民の貧困化』です。

低所得を理由に、共働きでしか子供をもうける事が不可能となったなら、昔なら家庭を切り盛りしたり子育てに専念していたであろう女性側も、こぞって社会進出しなければならなくなります。（晩婚化・未婚化の遠因とも）

この分野に何の疑問も対策も向けず、ただ美辞麗句の様に「子供の未来のために」だの「未来世代に責任を果たす」だの言ったって、そんな会議から出てくる結論は、結局財務省が泣いて喜ぶ財源の話・・いわゆる『増税路線』に決まっているのです。

現役世代を殺し、未来世代をも殺しかねない『全世代型社会保障構築会議』の気になる議事録は無論、少なくとも構成メンバーである下記の面々については、（今後への警戒も込めて）是非とも記憶にとどめおいていただきますように。

令和4年12月16日『全世代型社会保障構築会議』：構成員名簿

全世代型社会保障構築会議 構成員名簿

• 秋田喜代美：学習院大学文学部教授
• 落合 陽一：メディアアーティスト
• 笠木 映里：東京大学大学院法学政治学研究科教授
• 香取 照幸：上智大学総合人間科学部教授／一般社団法人未来研究所臥龍代表理事
• 菊池 馨実：早稲田大学法学学術院教授
• 熊谷 亮丸：株式会社大和総研副理事長
• 権丈 善一：慶應義塾大学商学部教授
• 國土 典宏：国立国際医療研究センター理事長
• ◎ 清家 篤：日本赤十字社社長／慶應義塾学事顧問
• 高久 玲音：一橋大学経済学研究科准教授
• 武田 洋子：三菱総合研究所研究理事 シンクタンク部門副部門長（兼）政策・経済センター長
• 田辺 国昭：国立社会保障・人口問題研究所所長
• 土居 丈朗：慶應義塾大学経済学部教授
• 冨山 和彦:株式会社経営共創基盤 IGPI グループ会長／株式会社日本共創プラットフォーム（JPiX）代表取締役社長
• 沼尾 波子：東洋大学国際学部国際地域学科教授
• ○ 増田 寬也：日本郵政株式会社取締役兼代表執行役社長
• 水島 郁子：大阪大学理事・副学長
• 横山 泉：一橋大学大学院経済学研究科准教授
• （五十音順）
• ◎は座長、○は座長代理

内閣官房・全世代型社会保障構築会議報告書(P27)

やっぱり増税（保険料UP）ですって

課題多い「異次元の少子化対策」　首相は「政府の本気度示す」

今年は４月に政府の子供政策を一元的に担うこども家庭庁が発足し、「子供」「子育て」をめぐる政策の良否が注目される一年となる。岸田文雄首相は４日の年頭記者会見で「異次元の少子化対策」という強い表現を使い、急激に進む人口減少を自らの手で食い止める覚悟を示した。ただ、乗り越えるべき課題は山積している。（～中略～）

先月２０日に発表された人口動態統計速報で、昨年１～１０月の出生数は６６万９８７１人（前年同期比４・８％減）にとどまった。この傾向が続けば、昨年１年間の出生数は過去最少だった令和３年の８１万人１６２２人（確定数）どころか、７７万人にまで急減するとの見方もある。

首相は今月６日、小倉将信こども政策担当相に対し、①経済支援②子育て家庭向けサービスの拡充③働き方改革の推進－の３点について、新たな検討会を設置し、具体策を検討するよう指示した。（～中略～）

育休中に雇用保険から支給される「育児休業給付金」の給付率を、休業開始前の賃金の６７％から引き上げることも検討課題となる。正規雇用の女性が出産や育児を機に離職し、子育てが一段落してから再就職しても非正規雇用になりやすいのをどう防ぐかも課題の一つだ。（村上智博）

産経新聞(2023/1/8配信記事)

要するに岸田政権ったら、『国民（１人あたり）月額保険料総額・数百円程度引き上げ』とトレードオフの関係で、

• ①経済支援
• ②子育て家庭向けサービスの拡充
• ③働き方改革の推進

これらに「取り組んであげましょう」と、国民向けにケンカを売っているのです。

「2021年度の防衛関係費」は3兆4,029億円。

「男女共同参画推進関係予算」は・・何とビックリ年間8〜9兆円で推移。

保険料金UPとか、男女共同なんちゃらなんかに比べれば・・こっちの方が少しは、少子化防止にも、孤独死防止にも、家族崩壊防止にも、国家崩壊防止にも効果があるのではないでしょうかね～。

～子は国の宝、宝を生み育てる女性は人類の宝～

ですよね、みなさん♥

おしまい。