画像説明：【愛国者と不正選挙】善悪が逆転する国家・・それがアメリカ合衆国の図
二つのアメリカ
- Q,なぜアメリカは二枚舌外交を繰り返すのか？
- A,もともと国家が二つに分断しているから
昨今、盛んに喧伝されるようになった「米支衝突」。これ、ただのお芝居です。
アメリカがシナに本気なら、アチソンラインを見直し日本の憲法改正＆核武装を支援しますって！
経済制裁にしても、今話題の半導体規制にしても、米共和党に下院で突きあげられた結果のアリバイ工作。
↓に少しだけ関連した時系列を紹介しておきますね。
米共和党＆MAGA：シナへの強硬策を実施
↓２０２０年米大統領選挙で「不正」によって敗れたトランプ当時大統領は、政権が代わる最後のタイミングで実効性のある対シナ経済制裁路線を準備していました。
トランプ氏、「中国軍とつながりある」企業31社への投資を禁止 大統領令
アメリカのドナルド・トランプ大統領は12日、中国軍とつながりがあると判断した中国企業31社について、アメリカの投資家が株の購入などで投資することを禁止する大統領令に署名した。中国が「軍事開発や近代化のための資金調達に」アメリカの投資家を「ますます利用している」としている。
この大統領令は来年1月11日に発効となる。アメリカの投資家は1年以内にこれに従う必要がある。（～中略～）
トランプ氏は政権発足以来、アメリカと中国との緊密な経済関係を解こうとしてきた。数十億ドル相当の中国からの輸入品への関税を引き上げたほか、一部のハイテク企業に制裁を加えてきた。（～中略～）
3日に投票が行われた米大統領選で挑戦者の野党・民主党候補ジョー・バイデン氏に敗れたトランプ氏は、この大統領令の発効後間もなく大統領職を退くこととなる。
バイデン氏は対中戦略の概要を明らかにしていないが、貿易やサイバー攻撃などトランプ氏が挙げていたのと同様の問題について、中国政府に対抗すると選挙戦で約束していた。（以下略）
BBCNEWSjapan(2020年11月13日配信記事)
真の愛国者は、シナの肥大化を最後の最後まで食い止めようとしていたんですよね・・
米民主党＆ネオコン＆ウォール街政権：シナへの融和策を実施
対する不正選挙は、↑のトランプ大統領令が発動するタイミング（2021年11月）で「一年延期」を発表していましたね。
彼は、大統領就任直後からトランプ陣営が進めたシナ強硬策を停止する為に、様々な大統領令に署名してきました。
不正選挙協力者が「シナでありましたテヘペロ」って告白しているようなもんじゃん！
トランプ陣営にはCIA&FBI動員して「ロシアゲート」けしかけていたのに、息子の「ハンターPC」はもみ消しどころか、本人だって戦争準備のウクライナとズブズブなのがバレてきているんだから・・たいした奴だよね！
アメリカさんったら、最近はシナへの半導体規制とか持ち出しているんだけどバイデン民主党は本気になってやる気があるのかしら？
やるわけないじゃん！
自分たちを当選させてくれた勢力なんだぜ、適当にお茶を濁すつもりさ。
でも・・アメリカは半導体に強い日本とオランダを巻き込んでシナを締め上げているってもっぱら報道されているわよ？
それこそが【二つのアメリカ】の正体さ！
中間選挙で奴らが不正しても、下院の共和党優性だけは覆せなかったんだよ。
だからCIA＆FBI&メディアも渋々、
- ハンターPC
- ウクライナゲート
- ワクチンビジネス
- 戦争ビジネス
- 対シナ融和政策（TSMCは篭脱け詐欺・技術移転迂回ルート）
これらを共和党下院勢力に突かれない為に、今やっきになって「アリバイ作り」やってんのさ！
ちなみに、
バルーンファイトもお芝居だね！
あの程度はやっとかないと、米国民に正体がバレちゃうからな～。
もっとも、
日本は”それすらやらず”に、白い気球が飛来した際に、当時の防衛大臣は「気球に聞いてくれ」「安全保障上の脅威ではない」って感じの発言して見逃しているんだけどな♥
そいつ、誰だっけ？
確か「紅の傭兵の息子」
- 日本端子一族
- 元ワクチン運び屋担当大臣
- デジタル大臣
こいつだったような・・確かそうだったと思うぜ！
米下院構成変化：いろいろと暴かれてきましたね！
中国人への米不動産購入禁止の動き、国際ルール違反と外務省が批判
[北京 １０日 ロイター] – 中国外務省の毛寧報道官は１０日、米国で中国人の不動産購入を禁止する動きが出ていることとについて、市場経済の原則と国際貿易ルールに反すると批判した。
「国家安全保障の概念を一般化し、経済、貿易、投資の問題を政治化することは市場経済のルールと国際貿易ルールに違反している」と定例会見で述べた。
報道によると、テキサス、フロリダ、アーカンソーなどの州で、中国人の不動産購入を禁止する法案が検討されている。
毛氏は「中国と米国の経済・貿易協力は本来、互いの利益になるものと強調したい」とし「中国企業は長年にわたって米国に投資し、国内の雇用と経済発展の促進に重要な貢献をしてきた」と指摘した。
Reuters(2023年2月10日配信記事)
上Reuters記事にて「中国人の不動産購入を禁止する法案」を検討している州。
- テキサス州知事：グレッグ・アボット氏
- フロリダ州知事：ロン・ディオン・デサンティスさん
- アーカンソー州知事：サラ・ハッカビー・サンダース氏
ま、単なる偶然だとは思いますが・・
現在のテキサス、フロリダ、アーカンソー州知事はすべて共和党系です。
お分かりいただけますか？
アメリカは明確に”分断”していますでしょ。
このあたりの諸事情を日本では全く（意図的に）報道しません。
むしろ、不正選挙陣営のやる気の無さを覆い隠すために、共和党系からの突き上げを、さもバイデン政権の自主政策・方向転換の如く報道するのです。
米民主党は、完全にシナと一体です。
米側が、下手にシナを裏切って、武漢にプレゼントしたウイルスの由来をばらされたら都合が悪いでしょ？
って事で、日本はアメリカが民主党政権の間は「米支マッチポンプ」を警戒し、奴らからは距離をとっておいた方が国益確保しやすいんです。
実際、「トランプ＆安倍コンビ」のイケイケ感半端なかったよね！
うんうん。
『2019年4月1日改正出入国管理法（移民受け入れ）』だけは論外だったけど、その他では安倍ちゃんも頑張ってたしね！
何より、ロシアのプーチンさんとも良好な関係を築けてたし、シナや北だって、今みたいにミサイルばんばん発射したりしなかったわよね！
米民主党不正政権って本当に大迷惑。
以上、
今回は、二つのアメリカの実例を取り上げてみました。
トランプ氏や米共和党が我が国にとっての「救世主」ではありませんが、少なくとも痴呆症や不正選挙よりは「マシ」な事、ご理解いただけましたでしょうか？
軽い神輿の岸田さん。妙に不正選挙と仲良くやっているように演出する理由・・こんごとも注視してまいりましょう。
おしまい。
おまけ：”さん”の意味
どこかの州知事。一人だけ「さん」表記ですよね。
実は彼だけは「ほぼ金融界の回し者」なんです！
～次期有力大統領候補～
トランプさん、敵が多すぎて大変。