画像説明：【ワクチンが減ると輸入額も減る】個人消費が順調に落ち込んでいる事を見抜くケモノ衆の図
GDP全体数値よりも、個人消費を重視しよう
ＧＤＰ年率６・０％増 ４～６月、３期連続プラス 輸出伸び、消費は低調
内閣府が１５日発表した２０２３年４～６月期の国内総生産（ＧＤＰ、季節調整済み）速報値は、物価変動を除く実質で前期比１・５％増、年率換算は６・０％増だった。３四半期連続のプラス成長となった。半導体の供給制約緩和で自動車などの輸出が伸びた。ただ物価高の影響でＧＤＰの約６割を占める個人消費は低調だった。
景気実感に近いとされる名目ＧＤＰは前期比２・９％増で、年率換算は１２・０％増となった。
４～６月期の実質を項目別に見ると、個人消費が前期比０・５％減、設備投資は０・０％増。輸出は３・２％増、輸入は４・３％減だった。（以下略）
産経新聞(2023/8/15配信記事)
コロナ過で疲弊した中小企業が軒並み倒産する傍らで、政府は無慈悲にも庶民向けには大増税。
返す刀で輸出系大企業には手厚い保護政策を繰り返しているのですから、そりゃ～当然、実質賃金の下がった庶民は個人消費を減らし、大企業は増加した営業利益をジャブジャブと国内外の金融・投資家達に還元（本来は一般日本人が手にするはずだった国富を横流し）する様になっているのでしょう。
今回話題として取り上げた「ＧＤＰ年率６・０％増」も、その中身をよくよく覗いてみると個人消費が前期比０・５％落ち込み、輸出が３・２％増え、輸入が４・３％減った事でGDPの総合数値が上昇しているように見えているだけ。
実際は、個人消費の落ち込みを輸出増や輸入減がカバーしただけの数値を、どうして景気回復のGDP増として受け止められましょうや。
↑に紹介した産経記事はまだまともな方で、NHKや日経新聞などが流布する論調を参考にしてしまえば
- 「あれ？日本って景気回復してるんだ～」
- 「へ～、岸田政権ってやることやってんだね」
↑と勘違いする一般人が多くなることは請け合いで、それらが大勢を占めるようになれば、またぞろ悪乗りした財務省辺りが、
- 「景気が回復基調となっていますので、各種補助金を打ち切りますね」
- 「賃金ベースが上昇傾向にあるので、少しだけ増税させてくださいね」
- 「予算執行を絞っても景気回復したので、本年度も予算は必要ありませんね」
などの、大緊縮策・↓大増税策を打ち出してこないとも限りません。
経済の基本は経世済民
まるで国家丸ごと乞食商人へと転生するかの如きデタラメ極まる経済政策を、国民側が唯々諾々と追認してはなりません。
経済の基本は経世済民ですよね！
そうそう！
グローバリズム経済モデルは、ただひたすら金融勢力が儲かるだけのシステム。
そそ。
- 安全保障
- 農業自給率
- 気候・風土
- 伝統・文化
- 各種インフラ
各国がそれぞれに保護しておかなければならない分野にまで、
「土足で入り込ませろ～」「共通ルールを設定させろ～」って迫るのが奴らのやり口。
経世済民を無視し、奴らグローバリストの言い分だけを経済政策に反映させようとしているのが自公政権と維新の政治だもんな！
そんでもって、御用メディアが実体経済を無視し「ＧＤＰ年率６・０％増」と広報して回るのも、奴らへの援護射撃だよね？
当り前さ。
地方都市の駅前が軒並みシャッター街となってようが、街の飲食店や個人商店が続々と廃業しようが全くお構いなし。ひたすら見てみぬふり。
返す刀で外国人様の消費を呼びこむ『インバウンド』については、「もっと保護しろ～」「もっと補助金を出せ～」の大連呼。
今の大手メディアは、控えめに言って国民の敵だな。
そうそう！
大手メディアは国民の敵。
情けない事ですが、今の日本は大航海時代以降に世界を席巻した植民地経済モデルに逆戻りしたような状況。
海外の金融業者にネジを巻かれた政商の際限なき欲求に振り回される経済政策など、即刻ぶっ潰すべきなのです。
国益・国民益を、紙切れ同然のドル紙幣などに両替する訳にはいきません。
私たち国民側が本当に重視すべきは見せかけのGDP数値などではなく、個人消費の伸び率＆倒産割合とシャッター街の現実。
あわせて、
税負担が、利益を最大化させる外資や大企業側でなく、なぜか庶民側に重く重く課せられている事も問題視すべきでしょう。
外資や政商が儲かったところで、日本人全体は貧困化するだけ。
このあたりを正確に見抜いておかなければ、またバブル崩壊詐欺と同じように奴らに”カモ”られてしまうのです。
おしまい。