浜田聡氏：実質税金『隠れ税』３９種類を暴く

＝動画重点内容要約＝

２０２３年１１月１３日：衆議院行政監視委員会

浜田聡氏「名目上税金ではないが実質税金である国民負担」についての質問

• ベビーシッター割引券の財源『子供子育て拠出金』は、国の制度によって企業が徴収されているので実質税金である
• 実質税金の代表例として挙げられるのが社会保険料
  • 例えばアメリカの社会保険料は給与明細税と呼ばれている立派な税である
• 少子化対策の財源として『支援金制度』設置が叫ばれているが、これも名前を変えた実質税金である
• FIT法（再エネ特措法）によって電気料金に上乗せされている『再エネ賦課金』も税金である
• 上記のように、法令によって支払いが義務化されている負担金（実質税金）などを調べると３９種類もあった
• これら名称に”税”と付かない実質税金を、誰でもわかりやすいように「○○税」と名称変更する必要があると思う
• 実質税金の名称に関しては与党税調・政府税調が前もって十分議論しておく必要があると思う
  • 「財務省、政府の見解をお聞かせください」

佐藤啓財務大臣政務官よりの回答（発言そのまま）

• 「法学上、税とはですね、国または地方公共団体が特別の給付に対する反対給付としてではなく、公共サービスを提供するための資金を調達する目的で、法律の定めに基づいて私人に課す金銭給付と定義づけられているものと承知しております」
• 「それに対して、例えばご指摘がありました『子供子育て拠出金』であれば、特定の事業目的の為に連帯して費用を負担し合う仕組みと位置付けられておりまして、税とは性格が異なるものとされていると承知をしております」
• 「従って、拠出金や負担金などについてはですね、支払いが義務付けられていることをもって”税”と呼称することは適切ではなく、その在り方は各拠出金などのですね所管官庁において検討されるべきものと考えております」

浜田聡氏

• いろいろと言い訳がありましたが・・実質税金であるものを名前を変えて徴収するというのは非常に問題ではないかと思います
• ちなみに、今の日本の様な税徴収システムを採用している国家は・・北朝鮮です
• 北朝鮮はすべての徴収金を「○○料」「○○収入金」などに名称変更する事で、１９７４年に税金そのものを廃止させています

注：↑動画はこの後も『AV新法』に話題を移して続いていきます。興味のある方は動画を最後までご視聴してみて下さい。