画像説明：【失敗は織り込み済み】都合の良い数字を絶対に信じない子供三匹家族・・の図
キャ～～：「次元の異なる少子化対策」が教育の無償化だって！！
みなさん、先ずは真冬のホラー報道をご堪能下さい。
「次元の異なる少子化対策」の一環として、東京都は私立を含む全ての高校の授業料を実質無償化する方針で、国は３人以上の子どもがいる多子世帯に大学授業料などの追加支援に乗り出すそうです。
東京都、授業料を全高校実質無償化へ 令和６年度から、所得制限を撤廃
東京都が令和６年度から、私立を含む全ての高校の授業料を実質無償化する方針を固めたことが５日、都関係者への取材で分かった。現在設けている所得制限を撤廃する方向で検討している。
小池百合子知事は、５日に開会した都議会定例会で、国に先行して無償化を進める意向を表明。「スピード感を持って子育て世帯を全力でサポートしていく」と述べた。
都は現在、都内在住の高校生の授業料について、年収９１０万円未満の世帯を対象に、国とともに都立高は約１２万円、私立高は約４７万円を上限に助成している。都によると、４年度の助成対象者は約１７万人。所得制限が撤廃されれば、少なくとも新たに１０万人以上が対象になるとみられる。公立小中学校の給食費の負担軽減にも取り組む。
高校授業料を巡っては、大阪府も６年度からの完全無償化を目指している。
産経新聞(2023/12/5配信記事)
政府、多子世帯「大学無償化」へ ７年度から所得制限なし
政府は７日、３人以上の子どもがいる多子世帯について、大学授業料などの支援を令和７年度から拡充する方向で調整に入った。所得制限は設けない。「多子世帯への無償化措置を講じる」といった表現で「こども未来戦略」に盛り込む見通し。関係者が明らかにした。岸田文雄政権が掲げる「次元の異なる少子化対策」の一環。月内に閣議決定する。
現在の高等教育修学支援制度は、低所得世帯の子どもが大学や専門学校などの高等教育機関に進学するのを後押しするため、２年度に始まった。世帯年収３８０万円未満が目安で、入学金・授業料の減免と、返済不要の給付型奨学金の支給をセットで実施している。（以下略）
産経新聞(2023/12/7配信記事)
うちは子供３人の世帯だから教育無償化や支援策は有難いけど、そもそも「次元の異なる少子化対策」やりたいんでしょ？
だったら国や東京都は、結婚前、子育て前の若い年齢層に減税や幅の広い支援策を拡充すべきじゃないのかしら～
ま、誰だってそう思うよな！
ただ、それやっちゃうと本当に日本人が増えちゃうかもしれないだろ？
だから国や東京都は、人口増加には絶対に寄与しない政策を練りに練って打ち出してくるんだよ。
わざとやってるって事だね（怒）
絶対わざとだよ（激怒）
日米両政府合作のバブル崩壊詐欺以降、金融勢力に国家を投げ売りするかの如き（主に）自民党政治のおかげで、日本人の手にする実質賃金は急落。
当然、日々の生活にも苦慮するようになった国民側が、ゆとりを保ちながら子育て環境を構築できるはずがありません。
実際、
近年だけを抜き取っても、日本の出生数は7年連続で減少。直近の2022年に至っては77万747人しか子供が誕生しなかった（統計史上初の８０万人割れ）わけですから、常識的に考えてバブル崩壊詐欺以降に推進した様々な売国政策を根底から転換させてみるべきでしょう。
やり方は簡単！
- 増税から減税へ
- 逆累進課税から累進課税へ
- 控除廃止から控除拡充へ
- 緊縮財政から財政拡大へ
- 地方交付金削減から地方交付金増額へ
- 大企業優遇から中小企業優遇へ
- 外資参入推進から外資参入規制へ
- 対シナ貿易拡大から対シナ貿易縮小へ
- 外国人支援アリから外国人支援ナシへ
↑を上手に取り組んでいけば、大多数の国民への所得（国富）分配が行き渡り、今回の様な政府主導の馬鹿げた「次元の異なる少子化対策」など無くても、自然と子供が生まれやすい環境が整ってくるはずなのです。
高校無償化・大学無償化の狙い
それではここからが本題。
さてさて、読者みなさんの推測やいかに。
ちなみに俺達は札付きの陰謀論者なので、気兼ねなく↓回答群を御披露しておきま～～～す。
みなさんの推測と同じだったらいいんですけどね～♥
(((ｕдｕ*)ｩﾝｩﾝうん
ウソの財政難を口実に、減税やらずに負担増だけは全国民に押し付けるんだもん、絶対に↑のカラクリがあるはずだね。
ま、
- 《アメリカのポチ》こと増税メガネ政権
- 《ソロスの女番頭》こと学歴不詳系知事
が打ち出すような政策なんだから、まともでない事だけは確かだ。
↑の★５については絶対に”意図”されていると思うわ。
以上、
国や東京都が打ち出す「次元の異なる少子化対策」を口実とした摩訶不思議な取り組みの数々・・
- 東京都の、（私立含む）全高校実質無償化
- 国の、３人以上の子どもがいる多子世帯向け大学無償化
恩恵は一部の国民と諸外国人にしか届かない政策の負担が、なぜか全国民を対象とした増税（負担増）となってしまう矛盾。
（読者さんについては心配していませんが）お花畑系が多いと噂の日本国民でも、いい加減、戦後レジーム体制から目を背ける事無く、パペットガバメントの異名を誇る自公政権のオーナーが「どこに所在し」「何を考えているか」くらいは議題し始めてもよいのではないでしょうか♥
おしまい。