画像説明：【動員・扇動】国際的反差別デモの”パトロン”を調べてみる価値はありそうです・・の図
バイデン政権は、内戦を煽っています
ミネソタ州ミネアポリス市で2020年5月に起こったいわゆる「ジョージ・フロイド事件」（薬物中毒の黒人が偽札を使ったとして白人警察官に取り押さえられる過程で、首や腹部を8分以上圧迫され死亡した事件）を発端として、全米各地で大規模な黒人暴動が発生した事は記憶に新しいところ。
バイデン政権は（通称BLM）抗議行動という名の暴動主体を裁くどころか、建国以来の奴隷制度や５０年以上前の法律の瑕疵を持ち出し、賠償金を支払う決定を地方から進めています。
アングル：黒人差別に賠償を、国に代わり整備進める米自治体
［ワシントン １２日 トムソン・ロイター財団］ – 元政治学教授のドワイト・マレンさんは数十年にわたり、人種間の不平等に関するデータ収集に水面下で取り組んできた。米南部ノースカロライナ州アッシュビルで実施されている公的賠償の手続きこそ、その成果だと考えている。（～中略～）
米ミネソタ州ミネアポリス近郊で２０２０年に黒人男性ジョージ・フロイドさんが白人警官の暴力によって死亡した事件を受け、全米で不当な人種差別への抗議活動が広まると、変革の時が来たと多くの人が感じたとマレンさんは言う。
「これまでの集大成だ。市や郡単位で、現状を変える行動を起こさなくてはならない」とこの地域の自治体が設置した賠償委員会を率いるマレンさんはトムソン・ロイター財団に語った。（～中略～）
地域規模の活動で先陣を切っているのは、中西部イリノイ州シカゴ近郊の町、エバンストンだ。１９６９年以前の差別的なゾーニング法による被害への賠償として、２０２２年には黒人住民やその子孫に対して最高２万５０００ドル（約３７０万円）の支払いを開始した。同法はアフリカ系米国人に対して特定の地域での住宅購入を事実上禁止する内容だった。
（～中略～）
米国内の世論では、賠償制度に対する否定的な意見も多い。米ピュー・リサーチ・センターの調査によれば、アフリカ系米国人の４分の３が奴隷にされた人々の子孫には賠償を受ける権利があると回答した一方で、賛同を示した白人はたった１８％だった。
Reuters(2024年1月22日配信記事)
地域単位での試みにも批判が寄せられている。保守派監視団体ジュディシャル・ウォッチはエバンストンでのプログラムについて、「人種差別的な方法で税金を使い」、憲法に違反しているなどと非難した。（以下略）
賞罰のバランス
シアトルは2020年に警察によって負傷した50人の暴徒に1,000万ドルを支払うことに合意したばかりである。デンバーは2020年に逮捕されたBLM暴徒300人に470万ドルを支払う。フィラデルフィアは彼らに900万ドルを支払っている。ニューヨーク市は1300万ドルを投じている。合計で9,000万ドル以上の税金が米国20都市のBLM抗議活動参加者に支払われることになる。
覚醒の終焉：午前8:06 · 2024年1月26日↑X記事Google翻訳
広義のBLM運動（略奪・暴動犯）に賠償金が支払われようとする傍らで、暴動という意味において「ジョージ・フロイド事件」とほぼ同時期に起こった「２０２０年米議事堂襲撃事件」に関与したとされる人々には重い刑（リーダー禁錮１８年・扇動疑いのメンバー禁錮7年3カ月など）が科せられているのは何故なのでしょう？
一説では、BLM運動にカムフラージュされた暴動は組織的に行われていたとする証拠が山のように発掘されており、後に２０２２年ロ・ウ戦争で活躍する「アゾフのメンバー」も扇動に参加していたとまで囁かれています。
対する「２０２０年米議事堂襲撃事件」については、トランプ氏が煽った国家転覆クーデターと喧伝されていますが、↓過去記事でも紹介したように米民主党側が仕掛けた捏造事件であったことが壮絶に暴露されています。
- BLM抗議活動は、組織的な暴動（暴力・略奪・内戦行為）
- 米議事堂襲撃事件は、トランプ氏（共和党支持層）に国家反逆罪をなすりつける捏造
どちらも米民主党にとって大変都合の良い賞罰となっています。
陰謀論：選挙対策と内戦革命のシナリオ
このままの米世論で推移すれば、２０２４年米大統領選挙はほぼトランプ氏勝利が確実視されています。
バイデン（民主党）政権が選挙敗北を回避するため２０２０年以上の不正選挙に手を染めるのは当然でしょうし、様々な裏工作（選挙対策）を現在進行形で仕掛けているのも確か。
その代表例が、黒人票を取り込む目的の『黒人差別賠償金支払い』と、移民難民受け入れによる『内戦の下地作り』『軍隊増強策』なのではと推察します。
バイデン政権は、賠償金に名を借りつつ懇意の地方都市（州知事・市長が民主党系）から黒人や移民系に選挙資金を事前に手渡しており、それらの動きに反発する白人や共和党支持層に対しては、暴力で立ち向かえるよう移民難民を積極的に国内に引き入れているのではないでしょうか？
つまり、
バイデン政権（ウォール街勢力）は残された時間のすべてを選挙対策につぎ込みつつ、選挙で敗北した場合の内戦突入まで見据えて行動を起こしている可能性が高いのです。
ジョー・バイデンのやっていることは我が国に対する犯罪だ。ートランプ大統領ネバダ州ラスベガスでー
RSBN：午前7:00 · 2024年1月28日↑X記事Google翻訳
↑確かに、
バイデンさんのやっている事（不法移民受け入れ）って、多数派米国民にとっては犯罪レベルよね！
トランプさんは、無計画な不法移民受け入れを『侵略』（「今起こっているこの恐ろしい侵略」）と断言してるしな。
実際さ～
共和党が勝利すれば、民主党がけん引し続けた
- 米内戦革命
- ウイルスビジネス
- ワクチンビジネス
- 戦争ビジネス
- 人身売買ビジネス
- 薬物ビジネス
↑これが全世界に暴露されちゃうわけでしょ？
民主党は絶対に選挙敗北なんて認められないよね～。
それは共和党も同じだよね！
不正が無ければ２０２０年の選挙で勝利していたはずなのに、２０２４年も敗北扱いとなったら州ごとに連邦政府に対し武装蜂起するかもしれないね。
政権に居座り、様々な不正を隠蔽し続けなければならない民主党（ウォール街勢力）。
国家主権を取り戻すため、（暴力的手段を回避できる唯一の方法）大統領選挙をものにしたい共和党（MAGA勢力）。
どっちが勝っても負けても、その後の『内戦』発展は確定的。
だから、アメリカでは州ごとに武装強化・人口移動（住み分け）が進んでいるんだよな～。
以上、
- メキシコ国境に接するアリゾナ・テキサス州の有刺鉄線・壁の意味
- 知事が民主党系の州に送り付けられる不法移民の意味
- 知事が民主党系の州で顕著な治安悪化と薬物蔓延の意味
- 知事が民主党系の州で支払われる黒人に対する賠償金の意味
- 知事が共和党系の州で顕著な（民間・州軍）武装強化の意味
大統領選挙が近づくにつれ、いよいよ現実味を帯びてきた米内戦革命。
今回話題として取り上げた【黒人暴動側に賠償金（報奨金）？】も、もちろん「↑と連動している」と、捉えておかねばなりません。
おしまい。