選挙・政党

横浜市長選挙は、（自民・維新・国民・公明）売国オールスターキャスト相乗り候補が0打ち当選ですって。

参政党は１０月・１１月にかけて８週連続の選挙期間に突入。各選挙区と各候補（予定）者を紹介しています。

福岡市長選挙に立候補を表明している佐々木あやの氏は、村上財団パブリックリーダー塾の修了生（2期生）です。

１１月１日告示・１１月１５日投開票福岡市長選挙には、清華大学士課程修了で、ダボス会議が支援するGlobal Shapers Community Fukuoka Hub若者代表で、カタリスト九州代表というユニークな人物が立候補しています。

沖縄県知事選を巡っては、SNS空間等で様々な『偽・誤情報』が飛び交っていたと騒がれていますが・・そんな話題が霞むほどに、沖縄県では大手メディアを中心に偏向報道が常態化。浦添市議会議員・又吉あいか氏作成「本当にSNSだけが問題でしょうか。」動画紹介。

「言論の自由あっての民主主義」。選挙戦において、候補者や各政党に対する事実の指摘を『偽・誤情報』と決めつけ規制対象とされたなら民主主義は機能しなくなります。SNS規制強化策は言論弾圧に悪用されかねません。

青山議員曰く、国旗損壊罪PTの議論で反対したのは岩屋毅議員一人。マスコミはその岩屋氏のコメントだけを拾い報道。色々と『出来レース感』がハンパ無いですね～。

参政党の神谷氏は「政治家は公権力を担う立場なので、立候補のときに背景を伝える必要がある。公開制度をスパイ防止法などで検討してほしい」と、『議員候補者の帰化暦公開』の必要性を高市政権に訴えました。

世知辛い世の中です。人や組織が動員されるにはそれなりのゼニが必要。東大五月祭・爆破予告の犯人特定も大切ですが、再発防止の観点からも【資金源追及】が急がれます。自民党や警察組織も、案外（広義の）共犯者だったりして・・

ゆうこく連合 門脇翔平氏は、２０２６年衆院選における「二重投票」等、不正選挙の精査求め提訴しています。