選挙・政党

大阪では「メガソーラー事業」と「IR事業」の2大売国政策が進められています。この潮流にNOを突き付けている大阪府知事候補が【参政党・吉野敏明候補】と【新党くにもり・稲垣秀哉候補】です。

大阪は「都構想詐欺」（未遂）からこの方、地域特有の利権構造が出来上がっています。参政党の吉野敏明氏は、大阪維新の会と関係性の深いメガソーラー事業とIR利権（カジノ）の２枚看板の”闇”を街頭演説で暴露しています。

『参政党』の演説を楽しみにしている方もいらっしゃるでしょうに、大音量をかぶせて演説そのものを妨害する行為は禁止されるべきです。でも・・これを取り締まるといろいろ（あっちの活動に）都合が悪くなりますもんね！警察組織も大変です。

参政党が集めた党入会費・会員費、規約に関する諸問題を発端として『訴訟』が起こされました。無論参政党さんも黙ってはいません。政治活動とは別枠で対処する姿勢を見せています。他方、NHK党は熱心に参政党問題に介入していますが・・その理由は？

「間違ったなら改める」、「損害を出したなら謝る」。子供にはできて政治家には絶対に出来ない「人の世の常識事」。常識さえおぼつかない者達に「輝く」だの「未来」だの語られてもねぇ・・

例え内閣が、質問主意書に真摯な回答を寄せなくとも「質問された証拠」は残ります。つまり「知らぬ存ぜぬ」が通用しなくなるのです。参政党の神谷議員は合計２３もの質問主意書を内閣に提出しています。

【戦後レジームからの脱却】・【金融支配からの脱却】西田議員も神谷議員も、戦後支配側との戦いを選択しているのですから「安倍氏の二の舞」さえ覚悟されています。

アメリカの民主主義はとっくの昔に終焉を迎えています。日本の富を蝕む『戦後レジーム』を固定化しているのは、アメリカの選挙と民主主義を盗んでいる勢力です。

２０２３年早々、米議会構成は変化します。それを理解した上で反トランプ主義者（ナショナリズム否定者）が結託して『訴追勧告』を提出してきました。もちろんこんなものに拘束力はありませんので無視するに限ります。報道する価値すらありませんね！

日本も同じですが、世界の司法はほぼグローバル勢力の支配下に組み込まれています。とりわけ米国の司法汚染はすさまじく、独裁国家も顔負けのトンデモ判決が目白押し。果たして不正選挙を訴えたカリーレイクは、真実の女神に愛されるのでしょうか？