コロナ関連費１００兆円。予算規模だけは壮大ですが、ワクチン購入代や外国人にも支払われる支援救済金に消えたとあっては、国民が用途に納得できるわけが無いのです。世界各国は大減税に舵を切る中、日本だけは大増税を選択しています。

２０２３年２月の振り返りは、アメリカ（金融勢力）が主導する戦争予約「核不拡散と戦争予約」。もしもウクライナに核兵器があったならロ・ウ戦争は起こっていたでしょうか？世界中の誰しもが思いつく『核の戦争抑止効果』。

今回の政治資金問題を「アメリカ（金融勢力）が仕掛けた政治工作だ！」と推測している当サイト。青山議員は、政治にお金は「かからない」と事実を述べたつもりでも、敵は別のターゲットを見据えて攻撃中。即ち、日本の属国化・植民地化・ATM化です。

シナは、東京の火葬場を押さえ、全国各地に海外警察と呼ばれる破壊工作施設を設置しています。一旦は騒がれた話題でしたが約１年が経過しても全く改善がみられません。あらゆる可能性を考慮し”有事”を想定しない政府は『売国政府』の冠詞がお似合いです。

ロッキード事件,リクルート事件,佐川急便事件,西松建設・陸山会事件などなど。過去、政治方面に特捜が動く時、なぜかアメリカ（金融勢力）の利益が最大化されていきました。今回の政治資金（裏金）問題の影にも戦後レジーム体制が蠢いています。

毎度毎度よく出てくると思いませんか？選挙時期を狙いすました政治的ゴシップ。国民がこの程度の政治資金問題に一喜一憂していては永遠に金融支配・戦後レジーム体制から抜け出せません。日本人の敵はアメリカに憑りついた金融勢力です！！

高校の授業料を無償化しても、３人以上の子どもがいる多子世帯に限り大学授業料などを支援しても、絶対、少子化に歯止めはかかりませんよね！政府が打ち出す「次元の異なる少子化対策」の狙いは、増税と外国勢力への便宜供与（富の移転）です。

「ヒロシマ・アクション・プラン」や「核兵器のない世界」などは質の悪いジョーク。日本政府が訴える核兵器廃絶決議案は何処からやって来るのか？国連は、核保有国を不問としながら、核抑止力に依存する国にほど条約への参加を呼びかけています。

林千勝氏出演動画紹介。いまだウイルスの発生源すら確定できないWHOに、どうして各国の主権を超えるほどの権限を与えようとするのか？国連やＷＨＯは、すでに特定民間人に乗っ取られ、彼らの支配道具・商売道具と化しています。

例年、野党を中心に『年末新党立ち上げ』の動きが活発化します。『政党交付金』『選挙対策』が目的なのでしょうが、その節操のなさに国民はあきれ返ってしまいます。野党がグダグダであればあるほど、与党の自公は安心して売国を加速させます。