武装解除されたとはいえ、そもそもなぜワグネルは反乱を起こしたのでしょうか？2023年6月26日現在・ワグネルのプリゴジン氏は音信不通状態。今後への影響と、にわかに噂される「ロシアの核使用」について考察。

明治新政府がどこからの援助も入れ知恵も無く「国家の近代化を成功させた」はずがありません。日本の開国は世界の金融勢力側からのオーダーです。1853年の米国ペリー艦隊は、アメリカからというよりも金融寡頭勢力からのメッセージだったのです。

台湾や我が国に『台湾有事』を煽っておきながら、シナとはチャッカリ『一つの中国』を確認し合う・・それがアメリカという国家です。米民主党政権は世界に紛争をばら撒く勢力。日本は見限るに限ります。

行政側の管理（入力）ミス、システムの不具合、情報漏洩など、マイナンバーカードにまつわるトラブルが続出している真っ最中に、立憲民主党と日本維新の会は『ネット投票法案』を国会に共同提出しています。その狙いとは・・

「ヘイトスピーチと闘うことは私たち全員の責務」なんだそうです。で、ヘイトスピーチは誰が決定するんですか？まさか、国連や一部の共産主義者が言論弾圧の様に都合よく認定しませんよね？

なぜ日本の大手メディアは、「英米発プロパガンダ」を請け負う自衛隊元幹部（OB）や御用コメンテーターにしか発言機会を与えないのでしょう？目下、日本の国富がウクライナを口実に盗み出されている主原因もこのあたりに起因しています。

治安が崩壊したカナダ（バンクーバー市）の現状を伝えるYouTube動画を紹介しつつ、自由主義・民主主義社会に蔓延する「世界同時共産主義革命」のシナリオについて考察しています。

「理念法ほど危険なものはない」。解釈の幅が広い法律はもれなく欠陥法。歴史的に繰り返された共産主義運動とソックリな『LGBT理解増進』。圧倒的多数の一般女性や子供の安心安全は、どうやって守っていくのでしょうか？

2023年6月12日衆議院・決算行政監視委員会において、立憲民主党の原口一博議員は「インボイスの凍結」「特例措置の法整備」を訴えました。しかし、岸田首相は”全否定”の回答。実質賃金がどれだけ下がろうともインボイスは予定通り導入だそうです。