他国を空爆するのに「フーシ派を狙った」と言って許されるなら、紛争や戦争をつくり出すのは造作もない事。2024年1月12日英米軍が敢行したイエメン各都市への空爆により、イエメン民間人に大量の犠牲者が出ています。

日本人が戦う覚悟を示さない限り反日プロパガンダは過熱するばかり。「死人に口なし」の諺ではありませんが、生き証人がいなくなる程に発掘される旧日本軍にまつわる捏造話。動機と資金源を追えば反日の故郷（plan）に辿り着けます。

「ウクライナを守らなければ有事の際に日本を守ってくれる国が無くなる」⇇これがそもそも幻想。正しくは、「どんな国家だろうが日本に手出しできない国防体制を構築しておく」です。2024年1月7日,上川外相はウクライナでATM宣言しました。

トランプ元大統領、ロバート・ケネディ・ジュニア、ウクライナの”ゼ”、３名に共通するのは『暗殺の危険性』。アメリカの歴史を加味すれば、２０２４年米大統領選挙を契機に要人に対する思想言論弾圧・各種妨害行為などは過熱する事でしょう。

民主主義の根幹を揺るがす前回”米大統領不正選挙”を断罪できなかったのです。当然、２０２４年米大統領選挙についても不正が行われる事は確実。共和党・民主党、どちらの候補が当選しようが、アメリカ社会は今後急速に内戦化（分断化）します。

ゼレンスキー・ネタニヤフ・岸田。詐欺や戦争計画（plan）側からすれば優秀なパペットだったのでしょうが、彼らは目立ち過ぎました、彼らはやり過ぎました。当然、近い将来証拠隠滅作業の一環として失脚する運命が待っている事でしょう。

ウクライナには１兆円以上、能登半島地震支援には４０億円。単純比較はできませんが「桁が違っていますよね、桁が！」。自然災害が発生するたびに、無責任な政治家が復旧・復興活動を自衛隊に担わせようとする”魂胆”にも疑問を感じます。

岸田首相の【年頭所感】に出てきた言葉の意味。「グリーンやデジタルの攻めの設備投資、会社の枠を超えた労働移動、企業の活発な新陳代謝」⇇これって、さらなる売国・グローバル化推進宣言ですよね！岸田首相のXも紹介。