予想されるシナリオ
トランプ関税は、（表向き）米国内に雇用と投資を呼び込むばかりでなく、シナを中心とした各国から押し寄せる破壊工作を食い止める役割を担っていましたね。
そんなトランプ関税に対し、日本がとり得る対抗策は『消費税廃止一択』。
しかし・・
もしも日本政府（石破政権）が消費税廃止（減税）を拒絶し、別の対抗策（悪手）を選択するとしたなら・・予想されるシナリオは以下の通りとなりそうです。
①：『特定分野切り捨てパターン』
- 例「国内一次産業分野等を犠牲に（農林水産物輸入枠拡大）する代わりに、主力輸出分野（自動車・機械部品等）の例外措置（課税減免）を求める。」
②：『便宜供与パターン』
- 例「米国製の武器・医療品・資源エネルギー等を積極輸入する代わりに、見返りとして例外措置（課税減免）を求める。」
③：『アシストパターン』
- 例「日本企業の米国移転を補助金・税制優遇をもって推奨する代わりに、見返りとして例外措置（課税減免）を求める。」
④：『保留パターン』
- 例「遺憾だと言いつつ実は何もしない。選挙を口実に時間稼ぎに終始しながらトランプ政権の方針転換を待ち望む。」
⑤：『庶民増税パターン』
- 例「「主要産業救済策」「貧困層救済策」と称し、中産階級を狙い撃ちした各種負担増（実質的増税）を断行する。」
おまけ：『反トランプパターン』
- 例「石破政権のオーナーである金融勢力と結託し、反トランプとして仏・独・支などと共闘。『7.8奈良テロ事件』の再来を懇願する。」
↑どれもこれもが絶望的に思えてきますが、私たち日本国民にとっての最悪は『⑤庶民増税パターン』。
ちなみに、
金融勢力（バイデン政権）がわざわざ日本の総選挙を『２０２４年米大統領選挙』よりも前に実施させた目的は、日本をグローバリズム傘下の植民地として固定化させる事。
ですから、金融勢力の思惑で政権禅譲を引き受けた石破政権（次期政権）が、最低最悪の『⑤庶民増税パターン』を選択する可能性は「あり」なわけです。
（このあたり要警戒）
実際、トランプ関税があろうがなかろうが、今の日本は減税しないと危険だもんな～
(((ｕдｕ*)ｩﾝｩﾝ
いくらお芝居参加であっても、小手先外交だけじゃ日本が（いつものように）食い物にされちゃうよ～。
もしも石破政権がその場しのぎの対米卑屈外交に徹し、消費税廃止（減税）に舵を切らなかったとしたら、たとえトランプ関税（交渉）が『米主導対シナ包囲網』のお芝居参加であったとしても、今後の日本経済はバブル崩壊・リーマンショックに匹敵する景気後退期に突入してしまう可能性が高まります。
よって、
当サイトも↑林千勝氏に倣い「トランプ関税対抗策は消費税廃止一択」「消費税率は国家奴隷指数と同義」と、現政権打倒の意味合いも込め重ねて主張させていただきます。
雑談
実際のトランプ関税なんて、税率の根拠もガバガバだし、他国からすれば単なる言いがかりだもんな～。（アメは輩国）
↑これ、ロシアやシナが同じ手法をやれば、「経済戦争」とか言ってボロカスに叩かれるんだけどね～
ホントホント！
「アメリカは何やっても許される！関税発動だ～！！」
逆に、いつものアメリカらしくって好感持てるよね～
正直、
今のトランプ政権の面々は他国の都合や犠牲などかまってはいられません。
ですから受けて立つ日本側としては、このあたりトランプ政権とウォール街の金業者との間に事前の打ち合わせ（ディール）があったと思っておいた方が無難。
今回の関税騒ぎだって、大手金融投機筋（富裕層）は織り込み済みだったと思われます。
関税発表後、世界市場は大混乱だが・・
機関や超大口は、事前資金引き上げと空売りでやり過ごし成功だろうな～
バフェットも売り抜けてるしね～
ちなみに日経は戻るの？
石破政権が外交交渉（対米：投資拡大・輸入拡大）に徹すれば、日本経済は衰退するが、一時的には株価は持ち直し。
単なる懇願や遺憾で済ませたとしたら、経済も株価もダブルで悲惨な事に・・って感じかな。
だから、やっぱり消費税廃止（減税）一択なんだよな～。
S&P、ニーサ民はご注意を！（短期ならいったん利確もアリだよ）
おしまい。