小中高生の自殺532人で過去最多
子供が自殺を選択する原因は時代の変遷によって多岐にわたるのでしょうが、確実な原因として真っ先に思い付くのは、子供を身近で支える（はずの）親世代の過労＆貧困化でしょ。
- 雇用の不安定化
- 派遣契約
- パート・非正規雇用
- 過度な移民（外国人労働者受け入れ）政策
- 国民重負担
- 特に消費税
- 各種控除の縮小
東西冷戦終結以降、目に見える形でゴリ押されたグローバリズム全体主義的政策によって、日本の国富がやすやすと海外勢力に持ち出されるようになり、国内においては意図的に所得間格差が拡大する様に仕向けられていきました。
結果的に、日本の中間所得層の可処分所得は激減。
当然、しわ寄せの多くが「社会的に弱い立場の人々」に集中してしまうのは自明の理なのです。
『移民政策』だけでも食い止めておこう！
子供たちから自殺という選択肢を遠ざけたいなら、親世代の可処分所得を上昇させる事はもとより、可及的速やかに移民政策を廃止しておかねばなりません。
それは、現在のスウェーデンやドイツのネイティブ系に起こっている悲惨な事件を紐解けば一目瞭然。
各国に迎え入れられた移民系は、
ほぼ例外なく集団化する様になり↑「ネイティブ系を駆逐するような行動」に打って出てきます。
現状でさえ、命を絶つ選択をする小中学生が増加している中、さらに移民・帰化系の増加による「民族・言語・習慣・宗教・アイデンティティ」の対立までもが公教育現場に持ち込まれたとしたら・・
想像するだけで「ゾッ」としてきますね。
移民政策廃止は勿論だけど・・
「小中高生自殺者過去最多」のこんな時分、子ども家庭庁は何やってたの？
全く役に立ってなかったんだね。
当然だが、解体一択だな！
↑いじめの記事でも紹介してたけど、教員の処分を妨げている『教育公務員特例法１８条２項』も速やかに廃止しないと学校環境も改善しないよね？
もちろんさ！
当サイト流「小中学生を守る運動」
世間（大手メディア）がどれほどミスリードしようが、小中学生の自殺を減らす取り組みとして効果的なのは↓この順番ではないかと当サイト住人は推察しています。
- １位：親世代の可処分所得向上（補助金・負担軽減）
- ２位：移民政策廃止（帰化・永住・入管法厳格化）
- ３位：公教育現場への警察権積極介入
- ４位：教育公務員特例法１８条２項の廃止（見直し・処罰厳格化）
- ５位：子ども家庭庁解体（歴代政権＆大臣への責任追及）
- ６位：WGIP（自虐史観）の廃止
- ７位：文科省への責任追及（大臣＆官僚の入れ替え、処分）
- ８位：教職員組合（組合員）の監視徹底
相談窓口や副担任（メンタルケア）を増やしたところでおそらく対処療法にしかならず、いくら差別人権教育や各種啓発運動を施したとしても、現行通り、効果は期待できないでしょう。
何事も本気で取り組むなら、
- 予算増（ゼニ）
- 人員増（子供関連警察官・担当教職員増員）
- 目標設定（期限・数値設定）
- 指揮命令系統・責任の明確化（経過報告・評価・処罰を定期的に行う）
↑をケチったりうやむやにしては「ダメ」だと思っています。
グローバリズム賛美・移民受け入れ賛美の高市政権に対策を任せてもおそらく時間の無駄。
歴代政権と同等に、なんの改善も期待できない事でしょう。
＝頼みの綱は民間防衛＝
我が国の児童生徒や可憐な婦女子たちが、いつか↑こんな悲しい思いをしなくてもいい様に、保護者＆一般市民レベルが自主的に声をあげ、”対策”（周知・拡散・陳情・政治運動）を盛り上げてまいりましょう！！
「当サイトは、日本人を守るため出来る限りのお手伝いをしていこうと思っています。」
おしまい。